有価証券報告書-第31期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,731千円	15,735千円
貸倒引当金	337,883	289,309
未払事業税	4,638	46,945
資産除去債務	129,098	131,772
減価償却超過額	119,399	135,798
減損損失	176,308	156,213
退職給付引当金	15,210	15,339
関係会社株式評価損	367,078	382,388
関係会社投資簿価修正	144,301	144,301
前受収益	27,819	19,399
税務上の繰越欠損金	214,010	-
その他有価証券評価差額金	241	3
その他	120,579	124,242
繰延税金資産小計	1,672,300	1,461,447
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△775,976	△728,014
評価性引当額小計	△775,976	△728,014
繰延税金資産合計	896,323	733,433
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△46,241	△52,911
繰延ヘッジ損益	△45,123	△259,112
繰延税金負債合計	△91,365	△312,023
繰延税金資産純額	804,958	421,409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年12月31日)
前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
当事業年度(2021年12月31日)
当事業年度は、法人実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。