有価証券報告書-第28期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,389千円	18,868千円
貸倒引当金	6,722	71,168
未払事業税	13,269	14,284
資産除去債務	148,674	143,197
減価償却超過額	129,888	119,565
減損損失	257,124	280,943
退職給付引当金	14,484	15,123
関係会社株式評価損	138,509	224,273
債務保証損失引当金	9,017	10,597
前受収益	74,574	55,006
繰延ヘッジ損益	11,704	-
繰越欠損金	332,209	325,130
その他	20,426	59,924
繰延税金資産小計	1,174,994	1,338,084
評価性引当額	△150,782	△318,231
繰延税金資産合計	1,024,211	1,019,853
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△68,712	△56,591
その他有価証券評価差額金	△3,865	△3,293
繰延ヘッジ損益	-	△15,847
繰延税金負債合計	△72,578	△75,732
繰延税金資産純額	951,633	944,120

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
流動資産─繰延税金資産	178,985千円	183,200千円
固定資産─繰延税金資産	772,648	760,920

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.21	△3.04
受取配当等の益金不算入	△40.84	0.01
評価性引当額の増減	△66.08	△25.61
住民税均等割	10.04	△9.61
合併による影響	△8.99	-
税額控除額	△1.12	0.44
その他	0.68	△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△72.24	△6.96