有価証券報告書-第32期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,735千円	14,271千円
貸倒引当金	289,309	223,053
未払事業税	46,945	22,241
資産除去債務	131,772	126,368
減価償却超過額	135,798	148,095
減損損失	156,213	197,087
退職給付引当金	15,339	15,148
関係会社株式評価損	382,388	382,388
関係会社投資簿価修正	144,301	144,301
前受収益	19,399	17,963
会社分割による子会社株式	-	68,206
その他有価証券評価差額金	3	28
その他	124,242	70,414
繰延税金資産小計	1,461,447	1,429,569
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△728,014	△731,495
評価性引当額小計	△728,014	△731,495
繰延税金資産合計	733,433	698,074
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△52,911	△44,264
繰延ヘッジ損益	△259,112	△383,916
繰延税金負債合計	△312,023	△428,181
繰延税金資産純額	421,409	269,893

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.62%
(調整)
交際費等影響に損金に算入されない項目		1.77
受取配当等の益金不算入		△0.02
評価性引当金の増減		△3.62
住民税均等割		3.52
税額控除額		△3.71
その他		0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.05