有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,668千円	14,698千円
貸倒引当金	194,906	378,596
未払事業税	28,732	9,501
資産除去債務	134,332	154,546
減価償却超過額	163,632	177,283
減損損失	211,036	189,366
退職給付引当金	20,807	20,799
関係会社株式評価損	385,662	399,995
関係会社投資簿価修正	144,301	148,542
前受収益	29,472	41,055
会社分割による子会社株式	68,206	70,210
その他	100,683	108,750
繰延税金資産小計	1,514,444	1,713,348
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△709,763	△867,453
評価性引当額小計	△709,763	△867,453
繰延税金資産合計	804,681	845,895
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△41,363	△50,452
その他有価証券評価差額金	△8,893	△18,455
繰延ヘッジ損益	△334,856	△59,081
その他	-	△2,615
繰延税金負債合計	△385,113	△130,605
繰延税金資産純額	419,568	715,289

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等影響に損金に算入されない項目	2.75	18.69
受取配当等の益金不算入	△0.06	△3.42
評価性引当額の増減	3.51	73.18
住民税均等割	5.39	18.90
税額控除額	△7.04	△16.46
税制改正に伴う税率差異	-	△7.81
その他	△0.45	△2.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.73	111.49

3.法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。