有価証券報告書-第29期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,868千円	17,653千円
貸倒引当金	71,168	86,139
未払事業税	14,284	30,777
資産除去債務	143,197	144,197
減価償却超過額	119,565	119,198
減損損失	280,943	281,382
退職給付引当金	15,123	15,835
関係会社株式評価損	224,273	66,407
関係会社投資簿価修正	144,301	230,085
債務保証損失引当金	10,597	-
前受収益	55,006	39,968
繰越欠損金	325,130	269,964
その他	59,924	69,605
繰延税金資産小計	1,482,385	1,371,215
評価性引当額	△462,532	△308,732
繰延税金資産合計	1,019,853	1,062,482
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△56,591	△52,153
その他有価証券評価差額金	△3,293	△184
繰延ヘッジ損益	△15,847	△85,468
繰延税金負債合計	△75,732	△137,806
繰延税金資産純額	944,120	924,676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.04	2.41
受取配当等の益金不算入	0.01	△0.29
評価性引当額の増減	△25.61	△16.32
住民税均等割	△9.61	6.93
合併による影響	-	3.28
税額控除額	0.44	△0.04
その他	△0.01	△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.96	26.44