10.資産の減損、含み損の存在、発生可能性
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を図っております。M&Aによる企業買収や新規事業の展開の結果、連結上ののれんやテリトリーフィー・店舗開設フィーの長期前払費用が生じて、当該のれんが買収時における評価を大幅に下回り、減損の対象となった場合や、計画通りに事業が進展せずに当該前払費用が減損の対象となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 196,582千円
固定資産 50,423千円
資産合計 247,006千円

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
機械及び装置 8年～10年
工具、器具及び備品 5年～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2020/02/14 10:56

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
建物及び構築物	275	1,411
機械装置及び運搬具	-	799
工具、器具及び備品	135	-
土地	-	964
計	411	3,174

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
建物及び構築物	276,882千円	261,302千円
機械装置及び運搬具	43	11,125
工具、器具及び備品	10,751	18,635
土地	-	3,443
その他	10,892	10,788
計	298,570	305,295

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/02/14 10:56

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)

流動資産	196,582	千円
固定資産	50,423
のれん	323,759

2020/02/14 10:56

#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)

流動資産	61,918	千円
固定資産	256,749
流動負債	154,850

当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2020/02/14 10:56

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
流動資産─繰延税金資産	178,985千円	183,200千円
固定資産─繰延税金資産	772,648	760,920

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/02/14 10:56

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
流動資産─繰延税金資産	192,167千円	188,606千円
固定資産─繰延税金資産	773,884	770,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/02/14 10:56

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数につきましては、出店65店舗(国内52店舗・海外13店舗)、退店72店舗(国内58店舗・海外14店舗)により、632店舗(国内574店舗・海外58店舗)となりました(業態変更による出退店は含んでおりません)。
当連結会計年度は前期に引き続き不採算事業及び不採算店舗の積極的な整理に取り組みました。前期及び当期に実施した不採算事業、不採算店舗の見直しや、新規事業を中心とする一部海外事業の低迷なども影響し、当期の売上高は31,736百万円(前期比2.1%減)となりました。利益につきましては、前述要因に加え主要原材料のたこの仕入価格の高騰等により、営業利益は860百万円(前期比22.0%減)、経常利益は744百万円(前期比30.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前述要因に加え、「COLD STONE CREAMERY」事業におけるのれんの減損、海外事業における固定資産の減損、その他不採算店舗に関する固定資産の減損などの損失の計上などにより、純損失678百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益425百万円)となりました。
店舗数の推移は、以下のとおりであります。

2020/02/14 10:56

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
期首残高	431,169千円	489,789千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	44,084	46,296
見積りの変更に伴う増加額	104,273	-

2020/02/14 10:56

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備除く)並びに、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/02/14 10:56

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/02/14 10:56

#16 重要な後発事象、財務諸表（連結）

③分割する資産、負債の項目及び金額

資産		負債
流動資産(千円)	86,733	流動負債(千円)	81,037
固定資産(千円)	2,120,386	固定負債(千円)	1,728,705
合計(千円)	2,207,119	合計(千円)	1,809,743

(注)上記は平成30年12月31日現在の帳簿価額を基に試算しております。

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備除く)並びに、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
機械装置及び運搬具 8年～10年
工具、器具及び備品 5年～6年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
ニ長期前払費用
定額法を採用しております。2020/02/14 10:56