無形固定資産
連結
- 2020年12月31日
- 5億8066万
- 2021年12月31日 +57.47%
- 9億1435万
個別
- 2020年12月31日
- 1億4743万
- 2021年12月31日 -31.32%
- 1億126万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備除く)並びに、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~15年
機械装置及び運搬具 8年~10年
工具、器具及び備品 5年~6年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2022/03/31 11:33 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2022/03/31 11:33
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,146百万円増加し21,313百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が979百万円、有形固定資産が1,190百万円、無形固定資産が333百万円、投資その他の資産が472百万円増加したこと等によるものであります。
(負債) - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 5年~6年2022/03/31 11:33
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ①当事業年度の財務諸表に計上した金額2022/03/31 11:33
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度 左記のうち店舗固定資産 有形固定資産 3,912,665千円 2,415,760千円 無形固定資産(のれん除く) 101,260千円 -千円 投資その他の資産(長期前払費用) 50,365千円 39,377千円
第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022/03/31 11:33
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度 左記のうち店舗固定資産 有形固定資産 6,891,037千円 4,411,571千円 無形固定資産(のれん除く) 109,770千円 -千円 投資その他の資産(長期前払費用) 130,234千円 103,159千円
店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するために、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や退店の意思決定をした場合等に減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 5年~6年2022/03/31 11:33
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。