- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 7,474,079 | 13,821,534 | 20,916,685 | 29,678,827 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 1,190,079 | 1,802,016 | 2,653,729 | 3,184,163 |
2022/03/31 11:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/03/31 11:33- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
上海銀園餐飲管理有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/03/31 11:33 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2022/03/31 11:33- #5 事業等のリスク
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社グループへの影響については、感染拡大の防止のための一部店舗における営業時間の短縮や臨時休業、外出自粛や消費マインドの低下による売上高の減少等が挙げられます。同感染症の感染拡大により経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期や再拡大の可能性を合理的に予測することは、極めて困難な状況であります。
当社グループでは、当連結会計年度末までに入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、翌連結会計年度においても影響が継続するものの、感染拡大前の状況に至らずとも一定程度までは回復するとの仮定を置いており、当該仮定の下、固定資産の減損会計及び税効果会計の適用等の会計上の見積りを行っております。
2022/03/31 11:33- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/03/31 11:33- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、当社グループでは、主力ブランドの「築地銀だこ」事業を中心に、収益チャネル・収益構造の多層化を図る取り組みを推進してまいりました。
築地銀だこ事業においては、政府からの緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用に伴う自治体・商業施設等からの各種要請により、休業や営業時間短縮等への対応を取りながら事業を推進いたしました。10月以降、各種要請が徐々に解除されるに伴い、他社とのコラボレーションキャンペーンなどを含む販売促進施策を積極的に実施し、来店促進への取り組みを推進いたしました。12月に実施した、TVアニメ「呪術廻戦」とのコラボレーションキャンペーンは、客数・売上高に大きく寄与いたしました。また、年々需要が高まるデリバリーサービスの拡充にも継続して取り組み、デリバリーサービス導入店舗数は12月末には235店舗となりました。こうした取り組みが奏功した一方で、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用が年度を通して断続的に行われた影響もあり、当連結会計年度における既存店売上高前年比は98.5%となりました。
店舗出店においては、引き続きロードサイド型店舗の展開を推進いたしました。12月にオープンした小山ドライブスルー店は、「たこめし弁当」を武器にメニューを絞り込んだ生産性の高い店舗モデルとして、今後の出店モデルの一つと考えています。12月末においてはロードサイド型店舗の店舗数は13店舗となり、今後も積極的に出店を進める予定です。
2022/03/31 11:33- #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/03/31 11:33- #9 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社への影響については、感染拡大の防止のための一部店舗における営業時間の短縮や臨時休業、外出自粛や消費マインドの低下による売上高の減少等が挙げられます。同感染症の感染拡大により経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期や再拡大の可能性を合理的に予測することは、極めて困難な状況であります。
当社では、当事業年度末までに入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、翌事業年度においても影響が継続するものの、感染拡大前の状況に至らずとも一定程度までは回復するとの仮定を置いており、当該仮定の下、固定資産の減損会計及び税効果会計の適用等の会計上の見積りを行っております。
2022/03/31 11:33- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/03/31 11:33- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,588,145千円 | 1,375,514千円 |
| 仕入高 | 2,491,768 | 2,222,270 |
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