#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、売上総利益、並びに販売費及び一般管理費が3,653,929千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「前受収益」、並びに「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/31 13:15
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上総利益、並びに販売費及び一般管理費が3,241,772千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
2023/03/31 13:15
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数につきましては、出店62店舗(国内37店舗・海外25店舗)、退店41店舗(国内32店舗・海外9店舗)により、697店舗(国内613店舗・海外84店舗)となりました(業態変更による出退店は含んでおりません)。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は32,163百万円(前連結会計年度比8.4%増)、営業利益は1,744百万円(前連結会計年度比79.8%増)となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び為替予約の時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は2,608百万円(前連結会計年度比27.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,358百万円(前連結会計年度比34.7%減)となりました。
店舗数の推移は、以下のとおりであります。
2023/03/31 13:15