(会計上の見積りの変更)
当社は、令和6年5月1日開催の取締役会において、本社及び大阪本店(旧本社営業所)の移転及び本社建物の解体について決議いたしました。これに伴い本社等の移転後利用の見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当会計期間の減価償却費が50百万円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ50百万円増加しております。

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#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自令和5年4月1日至令和6年3月31日)	当事業年度 (自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
車両運搬具	0百万円	―百万円

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自令和5年4月1日至令和6年3月31日)	当事業年度 (自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
建物	-百万円	0百万円
構築物	-	0
機械及び装置	-	0
工具、器具及び備品	0	0
除却費用	0	9
計	0	9

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/27 11:39

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

印刷インキ業界におきましては、インバウンド需要や価格改定などによる一定の効果があったものの、低調に推移しました。
このような状況のもと当社におきましては、日用品、食品など多くの生活必需品での値上げが続き、個人消費の低迷が続いたことにより、グラビアインキ、フレキソインキともにやや低調に推移しました。利益面につきましては、新規顧客の開拓や販売価格の改定はある程度進んだものの、原材料やエネルギーコストの高騰が続いたため、大変厳しい状況で推移しました。また、本社移転に伴い利用不能の固定資産について耐用年数の短縮による減価償却費の増加による影響がありました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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