有価証券報告書-第130期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた531百万円は、「受取手形」406百万円、「電子記録債権」124百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」55百万円と、「固定負債」の「繰延税金負債」29百万円は相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」25百万円に組み替えております。