有価証券報告書-第135期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
(本社及び大阪本店の移転)
当社は、令和6年5月1日開催の取締役会において、本社及び大阪本店(旧本社営業所)の移転及び本社建物の解体について、下記のとおり決議いたしました。
(1)本社及び大阪本店の移転先等
本社及び大阪本店の移転先等は以下のとおりであります。
移転先
本社 大阪市中央区南船場二丁目7番26号シンセイビル
大阪本店 大阪市平野区加美西二丁目4番19号
移転時期
令和6年8月~11月(予定)
(2)本社建物の解体
当社の本社及び大阪本店が入居する建物(昭和31年他竣工)は、築後68年を経過しているものもあり、当社は従前より土地を含めて有効活用を検討してまいりましたが、このたび本社及び大阪本店を移転し、建物を解体することを決議いたしました。
なお、建物解体後の土地は賃貸で活用する方向で検討しております。
本社建物の解体のスケジュールは以下のとおりであります。
解体工事の着手 令和6年5月
本社の移転完了 令和6年8月
大阪本店の移転完了 令和6年11月
解体工事の完了 令和7年6月
(3)本社建物の解体による影響
本社建物について耐用年数を短縮することにより、令和7年3月期において、減価償却費が約50百万円増加し、解体費用が約6百万円発生する見込みであります。また、令和8年3月期において、解体費用が約86百万円発生する見込みであります。
(株式併合)
当社は、令和6年5月1日開催の取締役会において、令和6年6月27日開催の定時株主総会に普通株式の併合について付議することを決議し、同株主総会で承認可決されました。
(1)株式併合の目的
株式管理コスト等の経費削減を目的として株式併合を実施することといたしました。
(2)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
令和6年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、1,000株につき1株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数については、会社法の定めに従い裁判所の許可を取得し、一括
して売却し、その売却代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
8,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の8,000,000株から8,000株に減少いたします。
(5)株式併合の日程
(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(本社及び大阪本店の移転)
当社は、令和6年5月1日開催の取締役会において、本社及び大阪本店(旧本社営業所)の移転及び本社建物の解体について、下記のとおり決議いたしました。
(1)本社及び大阪本店の移転先等
本社及び大阪本店の移転先等は以下のとおりであります。
移転先
本社 大阪市中央区南船場二丁目7番26号シンセイビル
大阪本店 大阪市平野区加美西二丁目4番19号
移転時期
令和6年8月~11月(予定)
(2)本社建物の解体
当社の本社及び大阪本店が入居する建物(昭和31年他竣工)は、築後68年を経過しているものもあり、当社は従前より土地を含めて有効活用を検討してまいりましたが、このたび本社及び大阪本店を移転し、建物を解体することを決議いたしました。
なお、建物解体後の土地は賃貸で活用する方向で検討しております。
本社建物の解体のスケジュールは以下のとおりであります。
解体工事の着手 令和6年5月
本社の移転完了 令和6年8月
大阪本店の移転完了 令和6年11月
解体工事の完了 令和7年6月
(3)本社建物の解体による影響
本社建物について耐用年数を短縮することにより、令和7年3月期において、減価償却費が約50百万円増加し、解体費用が約6百万円発生する見込みであります。また、令和8年3月期において、解体費用が約86百万円発生する見込みであります。
(株式併合)
当社は、令和6年5月1日開催の取締役会において、令和6年6月27日開催の定時株主総会に普通株式の併合について付議することを決議し、同株主総会で承認可決されました。
(1)株式併合の目的
株式管理コスト等の経費削減を目的として株式併合を実施することといたしました。
(2)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
令和6年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、1,000株につき1株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(令和6年3月31日現在) | 2,000,000株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 1,998,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 2,000株 |
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数については、会社法の定めに従い裁判所の許可を取得し、一括
して売却し、その売却代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
8,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の8,000,000株から8,000株に減少いたします。
(5)株式併合の日程
| 取締役会決議日 | 令和6年5月1日 |
| 株主総会決議日 | 令和6年6月27日 |
| 株式併合の効力発生日 | 令和6年6月28日 |
(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (令和5年3月31日) | 当事業年度 (令和6年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,934,441.38円 | 1,984,219.25円 |
| 前事業年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) | 当事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 26,207.90円 | 16,874.54円 |