有価証券報告書-第136期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、経営の効率性・透明性を高めること及び遵法性の確保により、株主価値の最大化と株主や取引先からの評価の継続的な発展を続けることであると考えております。そのためには、経営上の組織体制や仕組みを整備し、的確な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務遂行、コンプライアンスを確保した適正な監督・監視が実行できる経営体制の構築が必要であると考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の基本説明及び内部統制システム
(意思決定・業務執行体制)
取締役会につきましては、当社の規模及び実効性を勘案し、有価証券報告書提出日現在で、代表取締役社長、取締役3名の計4名で構成しております。原則月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項に関する意思決定と各取締役の業務執行の監督を行っております。
(監査体制)
当社は監査役制度を採用しております。
監査役につきましては、当社の規模及び実効性を勘案し、有価証券報告書提出日現在で、2名で構成しております。監査役は、前述の取締役会への出席により取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。
ロ.会社の機関・内部統制の関係図
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制は、下図のとおりであります。

ハ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、監査役による監査を柱としております。監査役は、取締役会及びその他重要会議への出席を行っております。当社の取締役・使用人の業務遂行状況について、手続きの妥当性や有効性、及び法令・社内規程等の遵守についての監査・助言を行っております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会が構築する責任と権限を有し、代表取締役社長のもとリスク発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制の充実を図っております。
③ 役員報酬の内容
イ.当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員 の員数(人)
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役	34	33	-	1	4
監査役	2	2	-	-	2

ロ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役位を勘案し、従業員とのバランスを考慮して、当社の取締役会で立案し社長が決定しております。監査役につきましては、監査役の協議により決定しております。
現在の取締役の報酬額は、昭和56年12月22日開催の第92期定時株主総会において、月額4百50万円以内(使用人兼務役員の使用人部分を除く)、監査役の報酬額は、平成5年12月21日開催の第104期定時株主総会において、月額1百万円以内と決議しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は定款において、取締役の員数を12名以内とする旨を定めております。取締役の選任につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は定款において、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めております。
⑦ 取締役会等の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役社長	加藤 康伸	12回	12回
取締役	森田 吉昭	12回	12回
取締役	辻内 秀治	12回	12回
取締役	滝北 修司	12回	12回

取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。
会社法、定款で定められた事項及び予算・決算に関する事項、サステナビリティに関する事項、組織に関する事項、役員及び重要な使用人の人事異動に関する事項、株主総会に関する事項、各部門の重要施策の進捗及び課題に関する事項等を審議し、決裁しております。