- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）
なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で表示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2018/05/14 15:36- #2 企業結合等関係、四半期財務諸表（連結）
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2018/05/14 15:36- #3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(
のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間(自 平成29年1月1日至 平成29年3月31日) | 当第1四半期累計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年3月31日) |
| 減価償却費 | 10,409千円 | 17,650千円 |
| のれんの償却額 | 12,039千円 | 20,770千円 |
- #4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2018/05/14 15:36- #5 新株予約権等の状況（連結）
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)の営業利益、キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及び持ち分法損益の合計額(以下、「EBITDA」という。)が、下記(a)乃至(d)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を、当該EBITDAが下記(a)乃至(d)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)平成32年12月期のEBITDAが1,500百万円を超過した場合:10%
2018/05/14 15:36- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産残高は8,542,666千円となり、前事業年度末に比べ551,457千円増加しました。これは主に事業の譲受を行ったこと等により、現金及び預金が1,112,802千円減少した一方で、のれんが1,026,956千円増加したこと、事業譲受の資産調整勘定に対する繰延税金資産の計上等により、投資その他の資産その他が419,392千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
2018/05/14 15:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
