- 3696
- 2026/10/20
- 時価
- 280億円
- PER 予
- 4.42倍
- 2014年以降
- 赤字-599.76倍
(2014-2025年) - PBR
- 1.99倍
- 2014年以降
- 0.91-9.11倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 3.91%
- ROE 予
- 45.05%
- ROA 予
- 15.05%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2018年12月31日
- 42億4880万
- 2019年12月31日 +7.33%
- 45億6004万
個別
- 2018年12月31日
- 44億2195万
- 2019年12月31日 +2.15%
- 45億1683万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)減価償却費の調整額33,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。2020/03/25 16:29
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,370千円は、各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△757,261千円は、セグメント間取引消去△12,984千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△744,276千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,153,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額35,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,338千円は、各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/03/25 16:29 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3~15年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10年
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込利用可能期間)
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/03/25 16:29 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/25 16:29 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/03/25 16:29
(単位:千円) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2020/03/25 16:29
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,117,977千円(前年同期比23.6%減)となりました。主な要因は、関係会社社債の取得による支出500,000千円、有形固定資産の取得による支出258,558千円があったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/03/25 16:29
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2020/03/25 16:29
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~15年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/25 16:29 - #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はビットバンク株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりで あります。2020/03/25 16:29
(注)当連結会計年度より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)を適用し、前連結会計年度につきましては遡及適用後の数値を記載しております。(単位:千円) 流動資産合計 65,363,532 54,008,958 固定資産合計 36,259 106,082