法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期財務諸表（連結）

平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より、復興特別法人税が前倒しで廃止されることになりました。これに伴い、平成27年1月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、38.93%から36.60%に変更されます。
この法定実効税率に基づき、当第2四半期会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産が1,694千円減少し、その結果、当第2四半期累計期間に収益計上された法人税等調整額が1,694千円減少することになります。

2014/10/28 10:03