- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式と時価純資産価額方式の折衷方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2014/10/28 10:03- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
当事業年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。
当事業年度及び翌事業年度の貸借対照表日後において株式分割を行いましたが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2014/10/28 10:03- #3 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者等の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、類似業種比準方式及び時価純資産プラス営業権方式より算定された価格を参考に当事者間の協議により決定した価格であります。
5.当該移動により大株主上位10名となりました。
2014/10/28 10:03- #4 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
(3)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は平成25年12月31日であります。
2.発行価格は、類似業種比準方式及び純資産価額方式の折衷方式により算定された価格であります。
3.発行価格は、類似業種比準方式及び時価純資産プラス営業権方式により算定された価格であります。
2014/10/28 10:03- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
主な増加要因は、CSセット利用者の増加に伴う仕入高等の増加により、買掛金が219,445千円、未払金が35,120千円増加するとともに、未払法人税等が36,095千円、未払消費税等が20,163千円増加したことであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ239,140千円増加し、810,296千円となり、自己資本比率は35.7%となりました。
2014/10/28 10:03- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により算定しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
2014/10/28 10:03- #7 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 571,156 | 810,296 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 571,156 | 810,296 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
