#1 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬の算定と決定方法
当社の業績連動報酬制度は、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く役員を対象として導入しており、連結営業利益を主たる指標とし、通期業績の当初予算に対する達成割合に基づき決定するものとしております。指標として、連結営業利益を採用した理由は、企業価値の向上への貢献をより的確に反映する指標であるとともに、客観的にも明確な指標を採用することで、業績連動報酬の客観性・透明性を高めることが可能と判断したためであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬の算定基礎となる2019年12月期の連結営業利益の目標値は1,430百万円であり、これに対する実績値は1,492百万円であります。
2021/03/24 13:01
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率及び営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。売上高の増大を図りながら徹底したコスト管理を行い、付加価値の高い商品及びサービスを提供していくとともに、売上債権を確実に回収する体制を構築・維持し、売上高営業利益率の向上及び営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これにより、当社グループにおける当連結会計年度の新規契約の施設数は262施設、契約終了施設数は40施設となり、当連結会計年度末のCSセット導入施設数とLTセット導入施設数の合計は、前連結会計年度末より222施設増加し1,362施設となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は21,518,666千円(前年同期比15.8%増)、営業利益は1,492,440千円(同16.7%増)、経常利益は1,501,385千円(同17.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は989,595千円(同14.3%増)となりました。
なお、当社は、2019年1月1日を効力発生日として、当社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。これは、投資単位当たりの金額を引き下げるとともに、株式数を増加させることにより株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることを目的として実施したものであります。
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