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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します」を基本原則とし、当社が提供するCSセットの利用者を含めた全てのステークホルダーの利益を尊重し、長期的、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が重要な経営課題であると認識しております。
この認識のもと、当社の取締役及び執行役員並びに従業員は、各々の役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の向上を図るとともに、適正な経営組織体制を整備運用してまいります。また、今後も成長ステージの変化等に合わせて適宜見直しを行ってまいります。

2023/04/25 9:41

#2 事業等のリスク

当社グループは、引き続きCSセットサービス利用者に対する質の向上と、リネンサプライ業者及び日常生活用品等販売業者等との良好な関係を維持・向上することに努めてまいりますが、当社グループに比べ、資本力、知名度、顧客基盤に優れる会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、既存顧客の喪失や収益力の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 商品の安全性について
当社グループでは、CSセットの利用者に対し、寝巻き、タオル等のレンタルや紙おむつや身の回り品の販売を行っております。リネンサプライ業者については、医療関連サービスマーク(注)取得の有無や洗濯工程における衛生面の確認など安全性には十分な配慮をしておりますが、何らかの理由により提供したこれら物品に重大な問題が発生した場合は、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2023/04/25 9:41

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって貸借対照表価額としております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はなく、当事業年度末の投資その他の資産「投資有価証券」が30,158千円減少し、その他有価証券評価差額金が30,158千円減少しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
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総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/04/25 9:41

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年3月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	60,600,000	60,600,000	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	60,600,000	60,600,000	-	-

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
売掛金	17,233	19,188
商品評価損	8,582	2,843
繰延資産償却超過額	4,162	15,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/04/25 9:41

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
売掛金	17,233	19,188
商品評価損	8,582	2,843
繰延資産償却超過額	4,162	15,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/04/25 9:41

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥ SDGs・ESGへの対応
当社グループは、社会的な重要性が高まっているSDGs・ESGへの対応が重要な経営課題であると認識し、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します。」との当社グループ経営理念の下、SDGs・ESGに係る諸施策を実施してまいります。
環境面では、当社グループが提供するCSセットの普及拡大を通じて、ご家庭の電気や水の消費量を抑制するなどの環境負荷の低減に貢献します。

2023/04/25 9:41

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、16,072,150千円となり、前連結会計年度末と比べて2,124,349千円増加しました。
このうち、流動資産は14,075,718千円となり、前連結会計年度末と比べて1,945,734千円増加しました。これは主に、現金及び預金が403,972千円、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は売掛金として表示)が355,498千円、未収入金が900,652千円、商品が173,390千円増加したためであります。
一方、固定資産は、1,996,431千円となり、前連結会計年度末と比べて178,614千円増加しました。これは無形固定資産が12,949千円、投資その他の資産が28,826千円減少したものの、有形固定資産が220,390千円増加したためであります。

2023/04/25 9:41

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
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総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

2023/04/25 9:41

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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