純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ1,593,614千円増加し、3,128,737千円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1,376,221千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ124,056千円増加し、1,952,135千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が55,637千円、非支配株主持分が91,899千円増加したこと等によるものであります。

2017/07/13 15:06

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成29年5月31日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。(株式付与ESOP信託)当社は、当社グループ従業員(以下、「従業員」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。(1) 取引の概要当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託を導入しております。当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間59,986千円、78,600株であります。

2017/07/13 15:06