今村証券(7175)の無形固定資産の推移 - 通期
個別
- 2013年3月31日
- 7343万
- 2014年3月31日 -13.54%
- 6349万
- 2015年3月31日 -66.54%
- 2124万
- 2016年3月31日 +9.2%
- 2319万
- 2017年3月31日 -8.78%
- 2116万
- 2018年3月31日 -3.62%
- 2039万
- 2019年3月31日 -20.61%
- 1619万
- 2020年3月31日 -14.47%
- 1384万
- 2021年3月31日 -3.19%
- 1340万
- 2022年3月31日 +67.91%
- 2251万
- 2023年3月31日 -14.31%
- 1929万
- 2024年3月31日 +3.28%
- 1992万
- 2025年3月31日 +52.58%
- 3039万
- 2026年3月31日 -2.59%
- 2961万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2025/06/19 9:00建物 8年~47年 器具備品 4年~20年