#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として前期に引き続き株式売買の推進に努めました。「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供も行いました。また、少額投資非課税制度(NISA)口座開設等により顧客層の拡大に努めました。このほか、8月初旬より米国株の国内店頭取引を開始し、同月下旬には全国に先駆け株主コミュニティの運営会員の指定を受け、北陸地域に根差した企業の株式取引を開始しました。株主コミュニティとは、地域に根差した企業等の資金調達を支援する観点から、非上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的として5月に創設された非上場株式の流通取引・資金調達の制度であります。11月に上場した日本郵政グループ3社の売出しに際しては、当社の地盤である北陸3県では唯一引受証券会社として参加しました。さらに、顧客の多様なニーズに応えるため、債券においては他社株転換条項付円建社債をはじめ、外貨建債券、福井県債、北陸電力債等も販売しました。投資信託においてはアジア・オセアニア好配当成長株オープン、MASAMITSUデータセクション・ビッグデータ・ファンド、豪州高配当株ツインαファンド等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。
その結果、第3四半期累計期間の営業収益は、22億95百万円(前年同期比9.6%減)、純営業収益は22億80百万円(同9.7%減)、経常利益は4億41百万円(同38.0%減)、四半期純利益は3億4百万円(同30.4%減)となりました。
当第3四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
2016/02/08 9:00