#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として前期に引き続き株式売買の推進に努めました。「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供も行いました。また、NISA(少額投資非課税制度)及びジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)の口座開設等により顧客層拡大に努めました。このほか、顧客の多様なニーズに応えるため、債券においては他社株転換条項付円建社債をはじめ、外貨建債券、福井県債等も販売しました。投資信託においてはロボット戦略世界分散ファンド、ワールド・リート・オープン、アジア・オセアニア好配当成長株オープン等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。なお、当社は平成29年4月竣工の予定で富山市本町に新店舗を建設しており、新店舗開設に備え富山支店開設準備室を新設し富山県東部地区における営業力の強化をはかっております。
その結果、当第2四半期累計期間の営業収益は、12億42百万円(前年同期比24.6%減)、純営業収益は12億32百万円(同24.7%減)、経常利益は67百万円(同83.3%減)、四半期純利益は42百万円(同84.7%減)となりました。
当第2四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
2016/11/09 9:00