#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式売買の推進に関しては、引き続き「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供を行いました。また、タブレット(多機能携帯端末)を使用した客先での受発注による業務の効率化に加え、顧客のニーズに合う提案・サポートができるよう営業活動支援の機能を追加し、タブレット活用の幅を広げました。さらに、若年顧客層の拡大と証券投資普及のためにNISA(少額投資非課税制度)の利用を促し、ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)の口座開設やつみたてNISAの普及等に努めております。債券部門においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売に力を入れるとともに、福井県債や外貨建ての既発債等も販売しました。投資信託においては、米国株式配当貴族(年4回決算型)をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。また、ホームページの基準価額一覧ページをリニューアルして利便性の向上を図ったほか、少人数向けセミナーの開催や投資信託分析ツールの導入により顧客へのサービス拡充に努めました。
その結果、当第2四半期累計期間の営業収益は14億65百万円(前年同期比3.9%減)、純営業収益は14億52百万円(同4.2%減)、経常利益は1億57百万円(同41.7%減)、四半期純利益は87百万円(同49.2%減)となりました。
当第2四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
2019/11/11 9:00