建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2019/11/18 16:07

#2 固定資産除売却損の注記

※13 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	49千円	217千円
器具備品	2,768 〃	1,039 〃

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#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
建物	1,029,972	千円	1,092,373	千円
器具備品	383,058	〃	377,510	〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

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#5 減損損失に関する注記

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
石川県金沢市	遊休資産	土地及び建物	1,622

当社は、キャッシュ・フローを得られる最小の単位である営業店単位でグルーピングしております。また、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
石川県金沢市の遊休資産については、遊休状態になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,622千円として特別損失に計上いたしました。

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