#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債の販売を継続的に推進しました。投資信託販売においては、サイバーセキュリティ株式オープン(為替ヘッジなし)をはじめ多種類の投資信託を取り扱いました。この他、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてNISAを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。また、前事業年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大により保有銘柄の株価や基準価額が下落しているお客様へのアフターフォローにも努めました。
その結果、当第1四半期累計期間の営業収益は9億80百万円(前年同期比22.1%増)、純営業収益は9億75百万円(同22.4%増)、経常利益は2億83百万円(同118.3%増)、四半期純利益は1億95百万円(同154.0%増)となりました。
当第1四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
2020/08/11 9:00