#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。また、10月に行われた日本郵政株式の第3次売出しに際しては、引受証券会社として参加しました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債の販売を推進するとともに、日経平均株価連動円建社債や福井県債、北陸電力債も取り扱いました。投資信託販売においては、デジタルヘルス株式ファンドをはじめ多種類の投資信託を取り扱いました。この他、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてNISAを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資の普及を図りました。
その結果、当第3四半期累計期間の営業収益は35億80百万円(前年同期比4.8%増)、純営業収益は35億66百万円(同4.9%増)、経常利益は12億70百万円(同6.3%増)、四半期純利益は8億29百万円(同11.4%増)となりました。
当第3四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
2022/02/10 9:00