純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更による当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/27 9:00

#2 収益認識関係、財務諸表（連結）

「その他の受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「事務代行手数料」となります。
「事務代行手数料」においては、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事務を履行する義務を負っております。取引価格は投資信託の純資産等を参照して算定されます。当履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、多くの場合、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払を受けております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

2022/06/27 9:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産
利益剰余金が7億28百万円増加したこと等により純資産は7億6百万円増加し、106億17百万円となりました。

2022/06/27 9:00

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	9,910,597	10,617,207
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	9,910,597	10,617,207
普通株式の自己株式数(株)	258	336
1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	5,319,742	5,319,664

3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/27 9:00