#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。また、10月に行われた日本郵政株式の第3次売出しに際しては、引受証券会社として参加しました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債の販売を推進するとともに、日経平均株価連動円建社債や福井県債、北陸電力債も取り扱いました。投資信託販売においては、米国株式配当貴族(年4回決算型)をはじめ多種類の投資信託を取り扱いました。このほか、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてNISAを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資の普及を図りました。なお、当社の11店舗目の支店となる敦賀支店が2022年2月に竣工し、その他の開設に向けた準備も順調に進捗したことから、2022年4月11日付で営業を開始することといたしました。また、この新店舗開設に向けて当事業年度の初めより敦賀支店開設準備室を設置し、福井県嶺南地区における営業力の強化を図りました。
その結果、当事業年度の営業収益は45億10百万円(前年同期比9.3%減)、純営業収益は44億92百万円(同9.2%減)、経常利益は14億48百万円(同23.7%減)、当期純利益は9億41百万円(同21.9%減)となりました。
当事業年度における主な収益及び費用の状況は次のとおりであります。
2022/06/27 9:00