#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。また、6月に株式会社サンウェルズ、12月にダイワ通信株式会社のIPОにそれぞれ引受証券会社として参加しました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債を販売するとともに、福井県債や北陸電力債も取り扱いました。なお、業界において仕組債の販売会社が広がる中、仕組債に関する苦情が指定紛争解決機関に多く寄せられるようになってきたため、自主規制機関がガイドライン等を改正することとなりました。それを受けて当社は他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売方針を見直しております。投資信託販売においては、ステート・ストリート世界厳選成長株ファンドをはじめ多種類の投資信託を取り扱うとともに、1月より当社専用の投資信託となる北陸みらい応援ファンドの取扱いも始めました。当ファンドは、北陸三県と関わりの深い企業の株式を投資対象の一部とし、当社が受け取る運用管理費用(信託報酬)の一部を北陸三県の文化振興や未来づくりに向けた取組みに対して寄附を行うこととしております。また、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてNISAを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。その他、自社開発システムを活用し、総合口座開設時にお客様から受け入れる書類の電子化を実現させました。お届出印の登録を不要としたことに加え、従前より運用している本人確認書類の撮影による受入を併用して完全ペーパーレスでの口座開設が可能となりました。これにより、書類の記入漏れ等の不備が未然に防止でき、口座開設審査等のバックオフィス業務の効率化につながりました。
その結果、当事業年度の営業収益は38億31百万円(前年同期比15.1%減)、純営業収益は38億14百万円(同15.1%減)、経常利益は9億11百万円(同37.1%減)、当期純利益は6億8百万円(同35.4%減)となりました。
当事業年度における主な収益及び費用の状況は次のとおりであります。
2023/06/26 9:00