法人税等調整額

有報情報

#1 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

課税所得は、株式売買代金の見込みや債券の販売環境の変化を踏まえた商品別販売計画等を主要な仮定として作成した中期経営計画を基礎としています。繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済情勢の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2024/06/24 9:00