#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌や専門調査機関の作成するレポートを活用した投資情報の提供のほか、お客様向けセミナーの開催等、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。債券販売においては、第1四半期会計期間では他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債を販売しました。第2四半期会計期間以降は米ドル建て社債等の販売に注力するとともに、福井県債、石川県債や北陸電力債も取り扱いました。投資信託販売においては、米国株式配当貴族(年4回決算型)の販売が好調であったほか、新しく取扱いを開始した投資信託も好調で前年同期の販売額を大きく上回りました。また、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立、旧NISAにおけるつみたてNISAや新NISAにおけるつみたて投資枠の活用を積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。加えて、7月より若年層向けのネット専用サービスとして投資一任運用サービス「かんたん!今村ゴールナビ」の取扱いを開始いたしました。
その結果、当事業年度の営業収益は48億16百万円(前年同期比25.7%増)、純営業収益は47億96百万円(同25.7%増)、経常利益は15億3百万円(同64.9%増)、当期純利益は10億9百万円(同66.1%増)となりました。
当事業年度における主な収益及び費用の状況は次のとおりであります。
2024/06/24 9:00