			前事業年度	当事業年度
			2023年3月31日	2024年3月31日
基本的項目(千円)		(A)	10,362,593	10,785,490
補完的項目(千円)	その他有価証券評価差額金(評価益)等		516,728	794,157
	金融商品取引責任準備金等		20,668	28,184
	一般貸倒引当金		874	856
		(B)	538,271	823,199

(4) 有価証券の売買等業務の状況
有価証券の売買の状況(証券先物取引を除く)は、次のとおりであります。

2024/06/24 9:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△222,346千円	△343,204千円
繰延税金負債合計	△222,346千円	△343,204千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/24 9:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 純資産
自己株式の増加2億28百万円により純資産が減少した一方で、利益剰余金が8億23百万円、その他有価証券評価差額金が2億77百万円それぞれ増加したことにより純資産は8億72百万円増加し、119億37百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引でのお客様への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れるほか、自己資金を充てています。固定資産の取得についても自己資金で賄っております。当事業年度は大型の設備投資はなく、有形固定資産が1億30百万円の減少(前事業年度は、49百万円の減少)となりました。一方、投資有価証券の取得等に伴って投資その他の資産が6億87百万円の増加(前事業年度は、2億38百万円の増加)となり、その結果、固定資産は5億57百万円の増加(前事業年度は、1億85百万円の増加)となっております。

2024/06/24 9:00