#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌や専門調査機関の作成するレポートを活用した投資情報の提供のほか、資産形成に関するセミナーの開催等、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。債券販売においては、米国の高金利等を追い風にお客様のニーズが高まっている米ドル建て社債の販売に注力したほか、9月には福井県債も取り扱いました。投資信託販売においては、新たに取扱いを開始した「ニッセイ・円建てグローバル社債/バランスファンド2024-09」等の販売が好調となりました。また、投資助言・代理業として4月よりゴールベースアプローチ型ラップサービス「未来設計」の取扱いを開始し、お客様一人ひとりに寄り添った長期的なライフプランの実現をサポートするべく販売に注力しました。
その結果、当中間会計期間の営業収益は22億60百万円(前年同期比11.2%減)、純営業収益は22億51百万円(同11.2%減)、経常利益は6億10百万円(同30.5%減)、中間純利益は4億33百万円(同27.4%減)となりました。
当中間会計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
2024/11/12 9:00