販売区分	クラウドサービス		システム商品販売	合計
	ASPサービス	システム構築サービス
外部顧客への売上高	398,616	76,382	84,688	559,686

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

③ 商品

区分	金額 (千円)
バックヤード端末・サプライ商品等	3,915
合計	3,915

④ 貯蔵品

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合(注1)における社会保険(注2)、労働保険(注3)、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供しております。なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、販売区分は、ASPサービスの提供や各種サポートにより月額使用料を徴収する「ASPサービス」及びASPサービスの稼働に至るまでの初期設定等の準備作業やホームページ作成及び当社システムのカスタマイズを行う「システム構築サービス」で構成される「クラウドサービス」と、ASP稼働に付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品(給与・労働保険関連帳票等)及びシステム機器等の販売を行う「システム商品販売」に区分しております。それぞれの販売区分におけるサービスの内容、主要なサービス及び商品は以下のとおりです。

販売区分		サービスの内容	主要なサービス及び商品
クラウドサービス(注4)
	ASPサービス	社会保険、労働保険等に関して、関連した官公庁に申請する業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供しております。また、社会保険、労働保険に付随して、給与計算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤怠に関する各種ソフトを提供しております。	① ネットde社労夢② 社労夢ハウス③ 社労夢Lite④ ネットde事務組合
	システム構築サービス	ASPサービスのユーザーがASPを稼働する際に、初期に発生する準備作業やユーザーごとの簡易ホームページの作成提供に加え、社労夢システムに関連したASP各システムのカスタマイズ受託等を行っております。	① 初期設定サービス② ASP各システムのカスタマイズ
システム商品販売		ASP稼働に付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品(給与・労働保険関連帳票等)及びシステム機器等の販売を行っております。	① 端末機器② サプライ商品③ システム機器

(注) 1.労働保険事務組合とは、中小事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた団体であります。

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#4 募集の方法（連結）

2 【募集の方法】
平成27年3月6日に決定された引受価額(3,220円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格3,500円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

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#5 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成27年3月6日に決定された引受価額(3,220円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格3,500円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

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#6 手取金の使途（連結）

ラウドサービスの品質の維持、向上を目的としたサ―バ等への設備投資資金として30,000千円(平成
28年3月期:15,000千円、平成29年3月期:15,000千円)
②システムバージョンアップ、及び新機能付加のためのソフトウエア開発投資資金として50,000千円(平
成28年3月期:34,000千円、平成29年3月期:16,000千円)
③事業拡大のための採用費及び人件費として100,000千円(平成28年3月期:35,000千円、平成29年3月期
:65,000千円)
④財務体質の強化を目的とした長期借入金の返済原資として40,000千円(平成28年3月期:20,000千円、
平成29年3月期:20,000千円)
なお、残額については、インターネットデータセンターの運用費用等の運転資金に充当いたします。
また、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)1.インターネットデータセンターとは、顧客のサーバを預かり、インターネットへの接続回線や保守・運用
サービスを提供する施設のことであります。
2.設備投資資金の内容については、「第二部企業情報第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計
画」の項をご参照ください。2018/06/29 15:48

#7 新株予約権等の状況（連結）

③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④上記の行使期間にかかわらず、当社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場するまでは行使することができない。
⑤その他の権利行使の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。

2018/06/29 15:48

#8 株式の引受け（連結）

(注) 1.上記引受人と平成27年3月6日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

2018/06/29 15:48

#9 業績等の概要

また、システム構築サービスは、初期設定サービスが概ね堅調に推移する中、社労夢システムのカスタマイズ売上が好調に推移し、その結果、システム構築サービス売上高は62,168千円となり、クラウドサービス全体の売上高は477,997千円となりました。
システム商品販売につきましては、サプライ商品販売が伸び悩む中、大型システム案件の受注によるシステム機器販売が寄与し、商品の売上高は84,378千円となりました。
以上の結果、売上高は562,376千円となり、売上総利益は340,551千円、営業利益は108,880千円、経常利益は107,626千円、四半期純利益は65,119千円となりました。

2018/06/29 15:48

#10 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、弁護士が算定した価格に基づき、譲渡人と譲受人が協議のうえ、決定いたしました。

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	発行数 (株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	428,800	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 (注)
計	428,800	―	―

(注) 平成26年6月27日開催の取締役会決議により、平成26年7月31日を効力発生日として、普通株式1株につき50株の割合で株式分割しております。これにより、株式数は420,224株増加し、発行済株式総数は428,800株となっております。また、平成26年7月31日付で単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

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#12 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

7.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

行使時の払込金額	1株につき50,000円
行使期間	平成28年3月21日から平成33年3月20日まで
行使の条件	① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が任期満了を理由に当社の取締役を退任した場合、または、新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合及びグループ会社への転籍により退任・退職した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権者に書面で通知したときは、引続き新株予約権を退任・退職後1年間行使することができる。② 新株予約権者は、新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁錮刑以上の刑に処せられていないこと、当社の就業規則により降任・降格以上の制裁を受けていないこと、及び当社指定の書面により新株予約権の全部または一部を破棄する旨を申し出ていないことを要する。③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。④ 上記の行使期間にかかわらず、当社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場するまでは行使することができない。⑤ その他の権利行使の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。ただし、租税特別措置法による優遇税制を受ける場合には、譲渡することができない。

8.平成26年6月27日開催の取締役会決議により、平成26年7月31日を効力発生日として、普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、発行年月日が平成26年7月31日以前の新株予約権に係る「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の数値で記載しております。

2018/06/29 15:48

#13 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

販売区分	クラウドサービス		システム商品販売	合計
	ASPサービス	システム構築サービス
外部顧客への売上高	492,673	75,364	105,964	674,002

2018/06/29 15:48

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
商品・・・先入先出法
2.固定資産の減価償却の方法

2018/06/29 15:48

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/06/29 15:48