- #1 クラウドサービス売上原価明細書
※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 減価償却費 | 22,532 | 30,988 |
| ソフトウエア外注費 | 1,700 | 230 |
| 保守料 | 81,544 | 95,391 |
2018/06/29 15:55- #2 事業の内容
③ 社労夢Lite
「ネットde社労夢」の機能のうち、社会保険労務士事務所に必要な最小限の機能だけを抽出したサービスです。パソコン1台で、給与計算から社会保険・労働保険の各種手続き、電子申請まで幅広く対応できるオールインワンのパッケージであり、ユーザーは当社ホームページよりソフトウエアをダウンロードして利用します。「ネットde社労夢」の機能性・使いやすさを維持しながら、低価格で同様のサービスを利用できることが特徴であり、比較的小規模な社会保険労務士事務所に適したサービスであります。
④ マイナde社労夢
2018/06/29 15:55- #3 事業等のリスク
当社では、ハードウエアは故障するものとの前提に立ったインフラ構築の方針のもと、積極的に冗長化(注3)システムを採用するなどし、ハードウエアの故障が直ちにサービス停止に結び付かないよう設備を整えております。しかしながら、冗長化システムには、「実際の障害検知に遅れが生ずる」、「想定した通りの待機系への切替えに失敗する」、「複雑さが増したがため、障害箇所の特定が困難になる」という不確実性もあり、完璧なシステムはありえないのが現実であります。
また、ソフトウエアにも多くの不具合が内包されており、オペレーティングシステムなどセキュリティに直結するものについてはパッチ(注4)の適用をせざるを得ない状況にあります。ベンダーから提供されるネットワーク機器、ストレージ機器、サーバ機器等のファームウエア(注5)についても、ベンダーから推奨されるパッチ適用に対して、想定される様々なリスク等を勘案し、適用の要否を慎重に判断しておりますが、それでも不具合が生じた場合、当社の主力製品であるASPサービスが提供できなくなる可能性があります。
③ 個人情報管理
2018/06/29 15:55- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
車両運搬具 2~3年
工具、器具及び備品 3~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては5年、販売用ソフトウエアについては3年の定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 15:55 - #5 対処すべき課題(連結)
当社は、従来から社会保険労務士事務所、労働保険事務組合を主要顧客としておりますが、当社の売上高の大半が当該顧客に対するものであり、特定業界への依存度が高いため、今後、当社事業の安定的な成長のためには、当該業界以外の事業分野へ事業展開を行っていく必要があると考えております。
そのため、当社の保有するソフトウエア資産(給与計算、就業管理、従業員台帳管理等)やノウハウを活用して、一般事業会社等への利用拡大を推進してまいります。
(注) 1. MetaFrameとは、シトリックス・システムズ社が開発した、Windowsサーバが備えるターミナルサービスを利用するためのクライアントプログラムのことであります。
2018/06/29 15:55- #6 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 工具、器具及び備品 | IDC サーバー | 11,942千円 |
| 本社、東京オフィスコピー機等 | 2,438千円 |
| ソフトウエア | 社内利用 販売管理 | 1,333千円 |
| 販売目的 社労夢CE等開発 | 54,054千円 |
2.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2018/06/29 15:55- #7 沿革
(注) 1.ASP(Application Service Provider)サービスとは、アプリケーションソフト等のサービスをネットワーク経由で提供するソフトウエアの配布形態のことであります。
2.SaaS(Software as a Service)とは、ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し、利用できるようにしたソフトウエアの配布形態のことであります。
2018/06/29 15:55- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ195,538千円増加し、1,235,668千円(前期比18.8%増)となりました。
主な要因は、売上高増加に伴う現金及び預金の増加67,196千円(前期比9.7%増)、売掛金の増加67,659千円(前期比54.2%増)、開発に伴うソフトウエアの増加37,405千円(前期比132.9%増)であります。
(負債)
2018/06/29 15:55