訂正有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ195,538千円増加し、1,235,668千円(前期比18.8%増)となりました。
主な要因は、売上高増加に伴う現金及び預金の増加67,196千円(前期比9.7%増)、売掛金の増加67,659千円(前期比54.2%増)、開発に伴うソフトウエアの増加37,405千円(前期比132.9%増)であります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ82,028千円増加し、482,637千円(前期比20.5%増)となりました。
主な要因は、買掛金の増加7,820千円(前期比332.2%増)、未払法人税等の増加16,897千円(前期比30.5%増)、長期未払金の増加99,031千円(前期比58.7%増)、未払金の減少19,717千円(前期比49.2%減)、長期借入金の減少20,004千円(前期比35.3%減)であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ113,510千円増加し、753,031千円(前期比17.7%増)となり、自己資本比率は60.9%となりました。
要因は、当期純利益の増加140,000千円(前期比113.7%増)、剰余金の配当による減少26,490千円による繰越利益剰余金の増加113,510千円(前期比48.3%増)であります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は988,148千円(前事業年度754,026千円)となり、前事業年度に比べ234,122千円増加(前期比31.0%増)いたしました。主な変動要因については、本書「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
② 売上原価及び売上総利益
当事業年度の売上原価は348,928千円(前事業年度294,117千円)となり、前事業年度に比べ54,811千円増加(前期比18.5%増)いたしました。
内訳といたしましては、クラウドサービス売上原価の増加15,859千円(前期比6.7%増)、システム商品販売売上原価の増加1,116千円(前期比2.0%増)、その他サービス売上原価の増加37,835千円によるものであります。
この結果、売上総利益は639,219千円(前事業年度459,909千円)となり、179,310千円の増加(前期比39.0%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は411,904千円(前事業年度322,681千円)となり、前事業年度に比べ89,223千円増加(前期比27.7%増)いたしました。
内訳といたしましては、役員報酬の増加2,840千円(前期比4.7%増)、給与手当の増加17,426千円(前期比30.9%増)、法定福利費の増加3,835千円(前期比21.4%増)、地代家賃の増加17,780千円(前期比103.6%増)、人材派遣費の増加3,886千円(前期比263.0%増)、減価償却費の増加6,083千円(前期比91.2%増)、外注費の増加9,272千円、採用費の増加21,346千円等による増加要因によるものであります。
この結果、営業利益は227,314千円(前事業年度137,227千円)となり、90,087千円の増加(前期比65.6%増)となりました。
④ 営業外損益及び経常利益
当事業年度の営業外収益は123千円(前事業年度478千円)となり、355千円減少(前期比74.2%減)いたしました。営業外費用は1,847千円(前事業年度18,060千円)となり、16,213千円減少(前期比89.8%減)いたしました。
この結果、経常利益は225,591千円(前事業年度119,645千円)となり、105,945千円の増加(前期比88.6%増)となりました。
⑤ 特別損益及び税引前当期純利益
当事業年度の特別損益の内訳は、特別損失として固定資産除却損201千円、減損損失6,673千円となりました。
この結果、税引前当期純利益は218,717千円(前事業年度129,282千円)となり、89,434千円の増加(前期比69.2%増)となりました。
⑥ 法人税等及び当期純利益
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は107,227千円(前事業年度81,340千円)、法人税等調整額は△28,510千円(前事業年度△23,900千円)となりました。
この結果、当期純利益は140,000千円(前事業年度71,842千円)となり、前事業年度に比べ74,495千円増加(前期比113.7%増)いたしました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、本書「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通しについて
クラウドによるサービス提供の優位性を生かして、社会保険労務士及び労働保険事務組合市場に対し深耕するとともに、一般事業会社市場の開拓に努めてまいります。また、次世代ASP製品の開発に注力するとともに、当該ASP製品の開発・変更等を行うための人材の育成・確保に取り組む所存であります。
なお、詳細につきましては、本書「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資者の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、詳細につきましては、本書「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。