訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(2) 財政状態の分析
第26期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度に比べ流動資産が159,582千円増加(前年同期比51.9%増)、固定資産が72,884千円増加(前年同期比118,4%増)した結果、資産の部は232,467千円増加し、601,254千円(前年同期比63.0%増)となりました。
主な増加要因は、売上高増加に伴う現金及び預金の増加139,747千円(前年同期比68.8%増)、売掛金の増加12,423千円(前年同期比13.0%増)、サーバ設備等への投資に伴う工具、器具及び備品の増加4,955千円(前年同期比61.4%増)、サーバ設備への投資に伴うリース資産の増加23,195千円(前年同期比425.5%増)、ソフトウエアの増加1,515千円(前年同期比18.5%増)、繰延税金資産の増加29,548千円(前年同期比100.0%増)であります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ流動負債が53,056千円増加(前年同期比43.9%増)、固定負債が71,334千円増加(前年同期比62.7%増)した結果、負債の部は124,390千円増加し、358,796千円(前年同期比53.1%増)となりました。
主な増加要因は、未払金の増加9,118千円(前年同期比74.4%増)、未払法人税等の増加60,726千円(前年同期比3,735.0%増)、リース債務の増加20,259千円(前年同期比182.4%増)、長期未払金の増加66,768千円(前年同期比356.6%増)であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度に比べ108,076千円増加し、242,458千円(前年同期比80.4%増)となり、自己資本比率は40.3%となりました。
増加要因は、当期純利益の増加による繰越利益剰余金の増加91,076千円であります。
第27期第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度に比べ流動資産が43,367千円減少、固定資産が93,220千円増加した結果、資産の部は49,853千円増加し、651,107千円となりました。
主な増加要因は、売掛金の増加14,939千円、建物の増加5,210千円、工具、器具及び備品の増加7,243千円、建設仮勘定の増加40,462千円、ソフトウエアの増加11,931千円、差入保証金の増加10,552千円、繰延税金資産の増加19,442千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少60,349千円であります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度と比べ流動負債が57,378千円減少、固定負債が42,113千円増加した結果、負債の部は15,265千円減少し、343,530千円となりました。
主な増加要因は、長期未払金60,905千円であり、主な減少要因は、未払法人税等の減少29,495千円、短期借入金の減少30,000千円、長期借入金の減少13,336千円であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度と比べ65,119千円増加し、307,577千円となりました。
この増加要因は、四半期純利益65,119千円の増加であります。
(3) 経営成績の分析
第26期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
① 売上高
当事業年度の売上高は674,002千円(前事業年度559,686千円)となり、前事業年度に比べ114,316千円の増加(前年同期比20.4%増)いたしました。主な変動要因については、本書「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
② 売上原価・売上総利益
当事業年度の売上原価は282,755千円(前事業年度212,488千円)となり、前事業年度に比べ70,267千円増加(前年同期比33.1%増)いたしました。
内訳といたしましては、クラウドサービス売上原価の増加51,195千円(前年同期比30.4%増)、システム商品販売の売上原価の増加19,071千円(前年同期比43.5%増)によるものであります。
この結果、売上総利益は391,246千円(前事業年度347,197千円)となり、44,048千円の増加(前年同期比12.7%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費・営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は271,253千円(前事業年度243,269千円)となり、前事業年度に比べ27,984千円増加(前年同期比11.5%増)いたしました。
内訳といたしましては、役員報酬の増加5,657千円(前年同期比10.8%増)、法定福利費の増加1,494千円(前年同期比10.4%増)、諸手数料の増加15,079千円(前年同期比104.3%増)等による増加要因が、減価償却費の減少2,708千円(前年同期比43.9%減)等の減少要因を上回ったことによるものであります。
この結果、営業利益は119,992千円(前事業年度103,928千円)となり、16,064千円の増加(前年同期比15.5%増)となりました。
④ 営業外損益・経常利益
当事業年度の営業外収益は462千円(前事業年度2,074千円)となり、1,611千円減少(前年同期比77.7%減)いたしました。営業外費用は4,305千円(前事業年度5,288千円)となり、982千円減少(前年同期比18.6%減)いたしました。
この結果、経常利益は116,149千円(前事業年度100,714千円)となり、15,434千円の増加(前年同期比15.3%増)となりました。
⑤ 当期純利益
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は62,358千円(前事業年度1,630千円)、法人税等調整額は△37,286千円となりました。その結果、当期純利益は91,076千円(前事業年度99,084千円)となり、前事業年度に比べ8,008千円減少(前年同期比8.1%減)いたしました。
第27期第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
① 売上高
当第3四半期累計期間の売上高は、562,376千円となりました。主な変動要因については、本書「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
② 売上原価・売上総利益
当第3四半期累計期間の売上原価は221,824千円となりました。
この結果、売上総利益は340,551千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費・営業利益
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は231,671千円となりました。
この結果、営業利益は108,880千円となりました。
④ 営業外損益・経常利益
当第3四半期累計期間の営業外収益は242千円となり、営業外費用は1,496千円となりました。
この結果、経常利益は107,626千円となりました。
⑤ 四半期純利益
当第3四半期累計期間の法人税、住民税及び事業税は61,949千円、法人税等調整額は△19,442千円となりました。その結果、四半期純利益は65,119千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
第26期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、本書「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通しについて
クラウドによるサービス提供の優位性を生かして、社会保険労務士及び労働保険事務組合市場に対し深耕するとともに、一般会社市場の開拓に努めてまいります。また、次世代ASP製品の開発に注力するとともに、当該ASP製品の開発・変更等を行うための人材の育成・確保に取り組む所存であります。
なお、詳細につきましては、本書「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資者の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、詳細につきましては、本書「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。