訂正四半期報告書-第29期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種施策の効果により企業収益は高い水準にあるものの、改善や設備投資の持ち直しにも足踏みがみられる等弱さがみられております。一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速に加え、英国の欧州連合(EU)からの離脱が決定するなど、為替や株価の変動による懸念などもあり、先行きに不透明感が増しております。
国内の情報サービス業界では、クラウドコンピューティングに代表されるサービス化の流れが一層加速する中、平成28年1月から実施されたマイナンバー制度への対応に備えた企業等のシステム投資が本格化しております。このような状況の中で、当社の主要市場である社会保険労務士市場におきましても、政府による行政手続のオンライン利用促進、マイナンバー制度への対応等により、業務システムを、電子申請機能を備えたクラウドサービスに移行、新規に導入する事務所が増加する傾向にあります。
このような環境下において、当社では外部連携APIを利用したe-Gov(電子政府の総合窓口)電子申請システムと社労夢システムの直接連携を実現し、電子申請手続きの利便性を高めるとともに、各種セミナーを通じて販売促進活動を実施致しました。また、前年下期より発売を開始したマイナンバー関連サービスについては、マイナンバー制度開始に伴う新規導入が一巡し、平成29年に予定されている社会保険分野でのマイナンバー利用拡大への対応準備を進めております。
その結果、ASPサービスは、主力の「ネットde社労夢」「社労夢ハウス」「ネットde事務組合」及び前年下期から新たに発売した「マイナde社労夢」の月額売上の積み上がりにより、ASPサービス売上高は441,940千円(前年同期比41.3%増)となりました。
システム構築サービスでは、前年下期におけるマイナンバー対応のための導入増加の反動から新規導入が伸び悩んだ結果、システム構築サービス売上高は48,558千円(前年同期比5.5%減)となり、クラウドサービス全体の売上高は490,498千円(前年同期比34.7%増)となりました。
システム商品販売売上高は、パッケージ商品を一部販売停止したことから43,129千円(前年同期比15.8%減)となり、その他サービス売上高は、「Pマーク取得支援サービス」の減少により5,479千円(前年同期比40.2%減)となりました。
一方、前年下期に実施した中途採用による人件費の増加、マイナンバー関連サービスに係るソフトウエア等の償却開始などにより、前年同期に比べコストが増加しました。
以上の結果、売上高は539,107千円(前年同期比27.0%増)となり、売上総利益は336,261千円(前年同期比26.0%増)、営業利益は108,189千円(前年同期比20.6%増)、経常利益は108,579千円(前年同期比22.1%増)、四半期純利益は72,480千円(前年同期比30.2%増)となりました。
なお、当社の事業は、社労夢事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較し10,435千円減少し、727,496千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、104,044千円(前年同期は49,635千円の獲得)となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益108,579千円、長期未払金の増加54,785千円、減価償却費31,179千円、賞与引当金の増加4,833千円、主な減少要因は、未払消費税等の減少15,582千円、法人税等の支払額66,791千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は68,942千円(前年同期は19,863千円の使用)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入14,382千円、定期預金の預入による支出10,000千円、有形固定資産の取得による支出28,289千円、無形固定資産の取得による支出45,074千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は45,536千円(前年同期は40,241千円の使用)となりました。これは、新株の発行による収入7,700千円、長期借入金の返済による支出10,002千円、リース債務の返済による支出3,499千円、配当金の支払額39,735千円によるものであります。
(3) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ79,819千円増加し、1,315,488千円となりました。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ6,901千円増加し、982,245千円となりました。これは主に、その他の流動資産の増加11,860千円があったことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ72,918千円増加し、333,242千円となりました。これは主に、車両運搬具の増加10,672千円、工具器具備品の増加7,408千円、ソフトウエア仮勘定の増加23,255千円、ソフトウエアの増加13,789千円、土地の減少11,078千円があったことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ1,767千円減少し、167,876千円となりました。これは主に、未払金の増加10,934千円、賞与引当金の増加4,833千円、未払法人税等の減少18.037千円、未払消費税等の減少3,800千円があったことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ41,141千円増加し、354,135千円となりました。これは、長期未払金の増加54,785千円、長期借入金の減少10,002千円などがあったことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ40,445千円増加し、793,476千円となりました。これは、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金それぞれの増加3,850千円、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加72,480千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少39,735千円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。