訂正四半期報告書-第28期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れ等により、景気の先行きに不透明感が増したものの、政府の各種政策の効果を背景とした企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、個人消費も底堅く推移し、設備投資も総じて持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調が続いています。
国内の情報サービス業界では、クラウドコンピューティングに代表されるサービス化の流れが一層加速する中、平成28年1月から実施されるマイナンバー制度への対応に備えた企業等のシステム投資が本格化してきております。このような状況の中で、当社の主要市場である社会保険労務士市場におきましても、政府による行政手続のオンライン利用促進、マイナンバー制度への対応等により、業務システムを電子申請機能を備えたクラウドサービスに移行、新規に導入する事務所が増加する傾向にあります。
このような環境下において、当社では外部連携APIを利用したe-Gov(電子政府の総合窓口)電子申請システムと社労夢システムの直接連携を実現し、電子申請手続きの利便性を高めるとともに、既存ユーザに対して顧客紹介キャンペーン等の販売促進策を講じ、新規開拓に取り組んでまいりました。また、マイナンバー制度に対応した新サービスである「マイナde社労夢」、「マイナde社労夢CL」の開発を進めるとともに、各種セミナーを通じて、販売促進活動を実施致しました。
その結果、ASPサービスは、主力の「ネットde社労夢」「社労夢ハウス」「ネットde事務組合」が堅調に推移し、ASPサービスの売上高は312,659千円となりました。
また、システム構築サービスは、初期設定サービスが概ね堅調に推移する中、社労夢システムのカスタマイズ売上が好調に推移し、その結果、システム構築サービス売上高は51,359千円となり、クラウドサービス全体の売上高は364,019千円となりました。
システム商品販売につきましては、サプライ商品販売が伸び悩む中、大型システム案件の受注によるシステム機器販売が寄与し、商品の売上高は51,247千円、その他サービス売上高は9,165千円となりました。
以上の結果、売上高は424,431千円となり、売上総利益は266,811千円、営業利益は89,683千円、経常利益は88,953千円、四半期純利益は55,654千円となりました。
なお、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較し10,469千円減少し、660,269千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、49,635千円となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益88,953千円、長期未払金の増加48,098千円、主な減少要因は、売上債権の増加16,157千円、未払消費税等の減少9,267千円、法人税等の支払額52,247千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は19,863千円となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入5,910千円、無形固定資産の取得による支出24,466千円、有形固定資産の取得による支出1,307千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は40,241千円となりました。これは配当金の支払額26,490千円、長期借入金の返済10,002千円、リース債務の返済3,749千円によるものであります。
(3) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ34,146千円増加し、1,074,276千円となりました。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ10,779千円増加し、843,487千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少10,467千円、売掛金の増加16,157千円があったことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ23,367千円増加し、230,789千円となりました。これは主にソフトウエア仮勘定の増加18,724千円、差入保証金の減少5,910千円、リース資産の減少3,493千円があったことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ29,614千円減少し、129,958千円となりました。これは主に、未払金の減少18,324千円、未払法人税等の減少6,200千円、未払消費税の減少6,280千円があったことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ34,596千円増加し、275,632千円となりました。これは長期未払金の増加48,098千円の増加、長期借入金の減少10,002千円、リース債務の減少3,499千円があったことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ29,164千円増加し、668,685千円となりました。これは四半期純利益55,654千円の計上により利益剰余金が増加、配当金の支払い26,490千円により利益剰余金が減少したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。