訂正有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度に比べ438,875千円増加し、1,040,129千円(前年同期比73.0%増)となりました。
主な要因は、新規上場に伴う新株発行及び売上高増加に伴う現金及び預金の増加347,805千円(前年同期比101.4%増)、売掛金の増加16,688千円(前年同期比15.4%増)、本社及び東京営業所移転に伴う設備工事等による建物19,292千円(前年同期比351.4%増)、サーバ設備等への投資等に伴う工具、器具及び備品の増加21,107千円(前年同期比162.1%増)であります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ41,812千円増加し、400,609千円(前年同期比11.7%増)となりました。
主な要因は、長期未払金の増加83,205千円(前年同期比97.3%)、未払金の増加18,665千円(前年同期比87.3%増)、短期借入金の減少30,000千円、長期借入金の減少20,004千円(前年同期比26.1%減)、リース債務の減少8,506千円(前年同期比27.1%減)であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度に比べ397,062千円増加し、639,520千円(前年同期比163.7%増)となり、自己資本比率は61.5%となりました。
要因は、新規上場に伴う新株発行により資本金が162,610千円増加(前年同期比325.2%増)、資本剰余金162,610千円増加(前年同期比956.5%増)、当期純利益の増加による繰越利益剰余金の増加71,842千円であります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は754,026千円(前事業年度674,002千円)となり、前事業年度に比べ80,023千円増加(前年同期比11.9%増)いたしました。主な変動要因については、本書「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
② 売上原価・売上総利益
当事業年度の売上原価は294,117千円(前事業年度282,755千円)となり、前事業年度に比べ11,361千円増加(前年同期比4.0%増)いたしました。
内訳といたしましては、クラウドサービス売上原価の増加18,559千円(前年同期比8.4%増)、システム商品販売の売上原価の減少7,198千円(前年同期比11.4%減)によるものであります。
この結果、売上総利益は459,909千円(前事業年度391,246千円)となり、68,662千円の増加(前年同期比17.5%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費・営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は322,681千円(前事業年度271,253千円)となり、前事業年度に比べ51,427千円増加(前年同期比19.0%増)いたしました。
内訳といたしましては、役員報酬の増加2,981千円(前年同期比5.1%増)、給与手当の増加8,222千円(前年同期比17.1%増)、法定福利費の増加2,094千円(前年同期比13.2%増)、消耗品費の増加8,882千円(前年同期比113.6%増)、諸手数料の増加4,534千円(前年同期比15.4%増)、租税公課の増加3,433千円(前年同期比482.9%増)、旅費交通費の増加9,599千円(前年同期比44.9%増)等による増加要因によるものであります。
この結果、営業利益は137,227千円(前事業年度119,992千円)となり、17,234千円の増加(前年同期比14.4%増)となりました。
④ 営業外損益・経常利益
当事業年度の営業外収益は478千円(前事業年度462千円)となり、16千円増加(前年同期比3.5%増)いたしました。営業外費用は18,060千円(前事業年度4,305千円)となり、13,754千円増加(前年同期比319.4%増)いたしました。
この結果、経常利益は119,645千円(前事業年度116,149千円)となり、3,496千円の増加(前年同期比3.0%増)となりました。
⑤ 当期純利益
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は81,340千円(前事業年度62,358千円)、法人税等調整額は△23,900千円となりました。その結果、当期純利益は71,842千円(前事業年度91,076千円)となり、前事業年度に比べ19,234千円減少(前年同期比21.1%減)いたしました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、本書「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通しについて
クラウドによるサービス提供の優位性を生かして、社会保険労務士及び労働保険事務組合市場に対し深耕するとともに、一般会社市場の開拓に努めてまいります。また、次世代ASP製品の開発に注力するとともに、当該ASP製品の開発・変更等を行うための人材の育成・確保に取り組む所存であります。
なお、詳細につきましては、本書「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資者の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、詳細につきましては、本書「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。