訂正四半期報告書-第29期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種施策の効果により、企業収益は高い水準を維持し、雇用環境の改善が続き、設備投資の持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとした新興国経済の減速に加え、英国の欧州連合(EU)からの離脱が決定するなど、為替や株価の変動による懸念などもあり、先行きに不透明感が増しております。
国内の情報サービス業界では、クラウドコンピューティングに代表されるサービス化の流れが一層加速する中、平成28年1月から実施されたマイナンバー制度への対応に備えた企業等のシステム投資が本格化しております。このような状況の中で、当社の主要市場である社会保険労務士市場におきましても、政府による行政手続のオンライン利用促進、マイナンバー制度への対応等により、業務システムを、電子申請機能を備えたクラウドサービスに移行、新規に導入する事務所が増加する傾向にあります。
このような環境下において、当社では外部連携APIを利用したe-Gov(電子政府の総合窓口)電子申請システムと社労夢システムの直接連携を実現し、電子申請手続きの利便性を高めるとともに、各種セミナーを通じて販売促進活動を実施致しました。また、前年下期より発売を開始したマイナンバー関連サービスについては、マイナンバー制度開始に伴う新規導入が一巡し、平成29年に予定されている社会保険分野でのマイナンバー利用拡大への対応準備を進めております。
その結果、ASPサービスは、主力の「ネットde社労夢」「社労夢ハウス」「ネットde事務組合」及び前年下期から新たに発売した「マイナde社労夢」の月額売上の積み上がりにより、ASPサービス売上高は217,198千円(前年同期比41.7%増)となりました。
システム構築サービスでは、前年下期におけるマイナンバー対応のための導入増加の反動から新規導入が伸び悩んだ結果、システム構築サービス売上高は24,429千円(前年同期比13.7%減)となり、クラウドサービス全体の売上高は241,628千円(前年同期比33.0%増)となりました。
システム商品販売売上高は、パッケージ商品を一部販売停止したことから20,111千円(前年同期比28.9%減)となり、その他サービス売上高は、「Pマーク取得支援サービス」の減少により2,785千円(前年同期比58.0%減)となりました。
一方、前年下期に実施した中途採用による人件費の増加、マイナンバー関連サービスに係るソフトウエア等の償却開始などにより、前年同期に比べコストが増加しました。
以上の結果、売上高は264,524千円(前年同期比22.2%増)となり、売上総利益は162,698千円(前年同期比24.5%増)、営業利益は46,458円(前年同期比0.3%減)、経常利益は46,109千円(前年同期比0.2%減)、当期純利益は30,487千円(前年同期比6.2%増)となりました。
なお、当社の事業は、社労夢事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ19,262千円減少し、1,216,405千円となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ39,979千円減少し、935,364千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少27,085千円、売掛金の減少15,261千円があったことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ20,717千円増加し、281,040千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定の増加9,936千円、工具、器具及び備品の増加7,125千円、ソフトウエアの減少1,669千円、リース資産の減少1,630千円があったことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ37,779千円減少し、131,864千円となりました。これは主に、未払費用の増加21,172千円、未払法人税等の減少52,550千円、未払消費税等の減少3,800千円があったことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ20,064千円増加し、333,057千円となりました。これは、長期未払金の増加26,877千円、長期借入金の減少5,001千円などがあったことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ1,547千円減少し、751,483千円となりました。これは、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金それぞれの増加3,850千円、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加30,487千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少39,735千円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。