訂正四半期報告書-第28期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業部門が総じて改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調が続いている状況にあります。
国内の情報サービス業界では、クラウドコンピューティングに代表されるサービス化の進展の潮流が一層加速する中、当社の主要市場である社会保険労務士市場におきましても、政府による行政手続のオンライン利用促進、また平成28年1月から実施されるマイナンバー制度への対応等により、業務システムを電子申請機能を備えたクラウドサービスに移行、新規に導入する事務所が増加する傾向にあります。
この様な環境下において、当社では外部連携APIを利用したe-Gov(電子政府の総合窓口)電子申請システムと社労夢システムの直接連携を実現し、電子申請手続きの利便性を高めるとともに、既存ユーザに対して顧客紹介キャンペーン等の販売促進策を講じ、新規開拓に取り組んでまいりました。その結果、ASPサービスは、主力の「ネットde社労夢」「社労夢ハウス」「ネットde事務組合」が堅調に推移し、ASPサービスの売上高は153,309千円となりました。
また、システム構築サービスは、初期設定サービスが概ね堅調に推移する中、社労夢システムのカスタマイズ売上が好調に推移し、その結果、システム構築サービス売上高は28,300千円となり、クラウドサービス全体の売上高は181,609千円となりました。
システム商品販売につきましては、サプライ商品販売が伸び悩む中、大型システム案件の受注によるシステム機器販売が寄与し、商品の売上高は28,273千円、その他サービス売上高は6,635千円となりました。
以上の結果、売上高は216,518千円となり、売上総利益は130,642千円、営業利益は46,591千円、経常利益は46,195千円、四半期純利益は28,715千円となりました。
なお、当社は社労夢システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ27,531千円減少し、1,012,598千円となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ35,795千円減少し、796,912千円となりました。これは主に、売掛金の増加17,733千円、現金及び預金の減少56,070千円があったことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ8,264千円増加し、215,685千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定の増加7,338千円、工具、器具及び備品の減少3,198千円、リース資産の減少1,863千円、建物の減少632千円があったことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ46,405千円減少し、113,167千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少35,876千円、未払金の減少20,996千円があったことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ16,649千円増加し、257,685千円となりました。これは、長期未払金の増加23,391千円、長期借入金の減少5,001千円などがあったことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ2,225千円増加し、641,745千円となりました。これは、四半期純利益28,715千円、配当金の支払いによる減少26,490千円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。