会社名	提出会社
付与日	平成26年3月20日
権利確定条件	①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が任期満了を理由に当社の取締役を退任した場合、又は、新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合及びグループ会社への転籍により退任・退職した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権者に書面で通知したときは、引続き新株予約権を退任・退職後1年間行使することができる。②新株予約権者は、新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁錮刑以上の刑に処せられていないこと、当社の就業規則により降任・降格以上の制裁を受けていないこと、及び当社指定の書面により新株予約権の全部又は一部を破棄する旨を申し出ていないことを要する。③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。④上記の行使期間にかかわらず、当社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場するまでは行使することができない。⑤その他の権利行使の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。

(注) 上記ストック・オプションは、当連結会計年度末までにすべて行使が完了しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、「社労夢事業」及び「CuBe事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#4 事業の内容

社労夢事業の販売区分は大きく「クラウドサービス(注4)」、「システム商品販売」、「その他サービス」に区分できます。
「クラウドサービス」は、ASPサービスの提供や各種サポートにより月額使用料を徴収する「ASPサービス」及びASPサービスの稼働に至るまでの初期設定等の準備作業やホームページ作成及び当社システムのカスタマイズを行う「システム構築サービス」で構成されます。また、「システム商品販売」では、ASP稼働に付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品(給与・労働保険関連帳票等)及びシステム機器等の販売を行います。これらに該当しない社会保険労務士や一般法人の人事総務部門に対して提供するサービスは、「その他サービス」に区分しております。それぞれの販売区分におけるサービスの内容、主要なサービス及び商品は以下のとおりです。

販売区分		サービスの内容	主要なサービス及び商品
クラウドサービス
	ASPサービス	社会保険、労働保険等に関して、関連した官公庁に申請する業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供しております。また、社会保険、労働保険に付随して、給与計算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤怠に関する各種ソフトを提供しております。	① ネットde社労夢② 社労夢ハウス③ 社労夢Lite④ マイナde社労夢⑤ ネットde事務組合⑥ 社労夢CompanyEdition⑦ ネットde精算
	システム構築サービス	ASPサービスのユーザーがASPを稼働する際に、初期に発生する準備作業やユーザーごとの簡易ホームページの作成提供に加え、社労夢システムに関連したASP各システムのカスタマイズ受託等を行っております。	① 初期設定サービス② ASP各システムのカスタマイズ
システム商品販売		ASP稼働に付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品(給与・労働保険関連帳票等)及びシステム機器等の販売を行っております。	① 端末機器② サプライ商品③ システム機器
その他サービス		社会保険労務士、一般法人の人事総務部門の業務に関連し、当社が付随的に提供するサービス。	① マイナンバー取得代行サービス

(注) 1.労働保険事務組合とは、中小事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた団体であります。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,714,000	2,714,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,714,000	2,714,000	―	―

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
先入先出法

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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