訂正有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年3月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社従業員20名
株式の種類及び付与数	普通株式65,000株
付与日	平成26年3月20日
権利確定条件	①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が任期満了を理由に当社の取締役を退任した場合、又は、新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合及びグループ会社への転籍により退任・退職した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権者に書面で通知したときは、引続き新株予約権を退任・退職後1年間行使することができる。 ②新株予約権者は、新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁錮刑以上の刑に処せられていないこと、当社の就業規則により降任・降格以上の制裁を受けていないこと、及び当社指定の書面により新株予約権の全部又は一部を破棄する旨を申し出ていないことを要する。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④上記の行使期間にかかわらず、当社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場するまでは行使することができない。 ⑤その他の権利行使の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年3月21日～平成33年3月20日

(注) 上記ストック・オプションは、当連結会計年度末までにすべて行使が完了しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。尚、株式数につきましては平成26年7月31日付で普通株式1株につき50株の株式分割及び平成27年8月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年3月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	65,000
権利確定	―
権利行使	65,000
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年3月18日
権利行使価格(円)	200
行使時平均株価(円)	1,551
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注) 当社は付与日時点では未公開企業であったため、付与日における単位当たりの本源的価値と読み替えて記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。