訂正有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、社労夢事業に関する業績の状況を除く前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種施策の効果により企業収益は改善しており、設備投資の持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調が続いています。一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速に加え、英国の欧州連合(EU)からの離脱問題や米国での新政権の誕生などによる、為替や株価の変動懸念などもあり、先行きに不透明感が増しております。
国内の情報サービス業界では、クラウドコンピューティングに代表されるサービス化の流れが一層加速する中、政府が推進する「働き方改革」に伴う効率的な働き方や多様な働き方に対応するため、それらを実現するための業務システムや、人的資源を管理する人事システムへの投資意欲が高まっております。
このような環境下において、当社では、平成28年10月3日付にて、株式会社ビジネスネットコーポレーションの株式の79.06%を取得し、連結子会社化いたしました。これに伴い、第3四半期連結会計期間より、新たにCuBe事業を開始し、既存の社労夢事業と合わせて、人事総務関連業務をより幅広くカバーできる体制を整えました。
その結果、当連結会計年度における業績は売上高1,600,787千円、売上総利益925,381千円、営業利益309,422千円、経常利益308,521千円、親会社株主に帰属する当期純利益186,342千円となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(社労夢事業)
社労夢事業の主要市場である社会保険労務士市場におきましては、政府による行政手続のオンライン利用促進、マイナンバー制度への対応等により、業務システムを、電子申請機能を備えたクラウドサービスに移行、新規に導入する事務所が増加する傾向にあります。また、新規に開拓している一般法人市場におきましても、人事総務部門の業務効率化を推進する目的で行政手続のオンライン化が進んでおります。
このような環境の中、各種法令改正への対応を進めるなど、社労夢システムの機能強化及び利便性を高めるとともに、各種セミナーを通じて販売促進活動を実施いたしました。また、平成28年12月に公募が始まったサービス等生産性向上IT導入支援事業の対象事業者として登録を行い補助金の対象となることで、社会保険労務士事務所を中心に社労夢システムの導入を促進いたしました。一方、前期より発売を開始したマイナンバー関連サービスについては、平成29年から予定されていた社会保険分野でのマイナンバー利用範囲が想定より縮小されたため、制度開始に伴う導入は一巡いたしました。
この結果、クラウドサービス売上高は1,031,051千円(前期比23.3%増)となりました。このうち、主力の「ネットde社労夢」、「社労夢ハウス」及び前期から提供を開始した「マイナde社労夢」の月額売上の積み上がりにより、ASPサービス売上高は915,369千円(前期比33.3%増)となりました。一方、前期におけるマイナンバー対応のための導入増加の反動から新規導入が伸び悩んだものの、IT補助金が追い風となり、初期設定の売上などのシステム構築サービス売上高は115,682千円(前期比22.4%減)となりました。
システム商品販売売上高は、パッケージ商品を一部販売停止したものの、システム機器の大型受注があり151,697千円(前期比53.2%増)となり、その他サービス売上高は、「Pマーク取得支援サービス」の終了と、「マイナンバー取得代行サービス」の減少により13,581千円(前期比74.5%減)となりました。
一方、前期に実施した中途採用に伴う人件費の増加、マイナンバー関連サービスに係るソフトウエアの償却増加、サービス提供体制強化のためのサーバー増加やセキュリティ強化等により、前期に比べコストが増加しました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は1,196,330千円(前期比21.1%増)となり、売上総利益は734,659千円(前期比14.9%増)、営業利益は259,743千円(前期比14.3%増)となりました。
(CuBe事業)
第3四半期連結会計期間より事業を開始したCuBe事業におきましては、大手企業の人事総務部門などに対し、業務プロセスに着目したコンサルテーションを行い、業務の効率化に資するフロントシステムを、顧客ごとにカスタマイズし開発、提供しております。同事業において提供する「人財CuBe」は、目標管理、人事考課などを中心に人材の採用から、その後の評価、育成、異動など、人事に関わる様々なプロセスにおいて従業員と人事部門を結ぶシステムです。このほか、勤怠管理や人事諸届などのプロセスをシステム化する「就業CuBe」、「申請CuBe」などを提供しております。
当連結会計年度は、人事総務部門において年末調整の実務が行われる時期に関連する「就業CuBe」などの納品、4月の新年度に向けて行われる制度変更や運用変更に対応するための「人財CuBe」などの納品が順調に進みました。加えて、平成30年3月期に向けての受注活動、クラウド型の経費精算パッケージシステムの開発を行いました。
この結果、CuBe事業の売上高は404,456千円となり、売上総利益は180,822千円、営業利益は72,342千円となりました。なお、CuBe事業の営業利益については、のれん償却額19,430千円を反映しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、630,397千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、287,056千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益305,478千円、長期未払金の増加113,808千円、仕入債務の増加74,086千円、減価償却費70,441千円、主な減少要因は、売上債権の増加99,308千円、法人税等の支払額127,843千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、590,865千円となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出411,937千円、無形固定資産の取得による支出143,705千円、有形固定資産の取得による支出37,573千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、196,275千円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入200,000千円、短期借入金の純増減額100,000千円、主な減少要因は、長期借入金の返済69,840千円、配当金の支払額39,735千円などであります。