- 3910
- 2026/10/20
- 時価
- 16億円
- PER 予
- 8.65倍
- 2015年以降
- 赤字-101.14倍
(2015-2026年) - PBR
- 1.86倍
- 2015年以降
- 1.34-15.54倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 2.61%
- ROE 予
- 21.52%
- ROA 予
- 9.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2018/08/06 9:39
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年6月30日) 提出日現在発行数(株)(平成30年8月6日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 5,428,000 5,428,000 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数は100株であります。 計 5,428,000 5,428,000 ― ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、クラウドサービス売上高は、322,389千円(前年同四半期比10.4%増)となりました。これは、主力サービスの顧客数が順調に増加したことに伴う月額利用料の積み上がりで、ASPサービス売上高が282,989千円(前年同四半期比14.6%増)となったこと、及びキャンペーンを利用した新規導入が進みシステム構築サービス売上高が39,400千円(前年同四半期比12.7%減)となったことによります。但し、IT導入補助金の活用については、前年同四半期ほどの新規導入はありませんでした。これは、補助金額の減額や顧客の事務負担等が原因だと考えられます。2018/08/06 9:39
また、システム商品販売売上高は26,089千円(前年同四半期比9.1%増)、その他サービス売上高は、雇用保険関連のマイナンバー記載義務化に伴い取得代行サービスが増加し1,643千円(前年同四半期比145.2%増)となりました。
一方で、人員を増強し、法人向け営業活動の強化並びにサービス提供体制を拡充したこと等により、前年同四半期に比べ売上原価及び販売管理費が増加しました。