四半期報告書-第31期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い雇用環境・設備投資の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済については、米国の通商政策への懸念や欧州の政治情勢の不確実性、中東・アジア地域の地政学的リスクの高まり等により、先行きには留意が必要な状況です。
国内の情報サービス業界では、クラウドコンピューティングに代表されるサービス化の流れが一層加速する中、AI(人工知能)やRPA(ロボティックプロセスオートメーション。Robotic Process Automationの略)といった最新のテクノロジーの利用も進んでおります。中でも、当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する「働き方改革」に伴う効率的な働き方や多様な働き方を実現するため、各企業において業務システムや人的資源を管理するタレントマネジメントシステム等「HRテック」と呼ばれる人事労務関連クラウドサービスの活用意欲が高まっております。
このような環境の下、当社グループでは、社労夢事業における社労夢システムの拡販と、CuBe事業において新たなクラウドサービス「人財CuBeクラウド」の提供を開始する等、業容拡大を図りました。一方で、社労夢事業において過年度ライセンス費用に対するペナルティ等の違約金として特別損失を94,121千円計上しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は売上高415,670千円(前年同四半期比5.1%増)、売上原価173,654千円(前年同四半期比8.8%増)、売上高に対する売上原価の比率41.8%(前年同四半期比1.5ポイント増加)、売上総利益242,015千円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益8,497千円(前年同四半期比50.1%減)、売上高に対する営業利益の比率2.0%(前年同四半期比2.3ポイント減少)、経常利益8,125千円(前年同四半期比53.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失56,723千円(前年同四半期は14,436千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率(ROE)は、特別損失の計上に伴い四半期純損失となったため、当社単体では△1.7%(前年同四半期は4.8%)となりました。連結ベースでは△5.6%(前年同四半期は1.6%)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(社労夢事業)
社労夢事業においては、政府による行政手続全般の簡素化推進の中、厚生労働省から平成32年を目途にした大規模法人における社会保険手続の電子申請義務化の発表等が背景となり、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においても電子申請対応システムへの投資意欲が高まっております。一方で、競合各社による電子申請サービスへの新規参入が散見され、競争の激化が予想されます。
このような中、社労夢事業では、各種法令改正への対応を進めると共に、初期費用の割引キャンペーンを行うことで社労夢システムの導入を促進いたしました。
この結果、クラウドサービス売上高は、322,389千円(前年同四半期比10.4%増)となりました。これは、主力サービスの顧客数が順調に増加したことに伴う月額利用料の積み上がりで、ASPサービス売上高が282,989千円(前年同四半期比14.6%増)となったこと、及びキャンペーンを利用した新規導入が進みシステム構築サービス売上高が39,400千円(前年同四半期比12.7%減)となったことによります。但し、IT導入補助金の活用については、前年同四半期ほどの新規導入はありませんでした。これは、補助金額の減額や顧客の事務負担等が原因だと考えられます。
また、システム商品販売売上高は26,089千円(前年同四半期比9.1%増)、その他サービス売上高は、雇用保険関連のマイナンバー記載義務化に伴い取得代行サービスが増加し1,643千円(前年同四半期比145.2%増)となりました。
一方で、人員を増強し、法人向け営業活動の強化並びにサービス提供体制を拡充したこと等により、前年同四半期に比べ売上原価及び販売管理費が増加しました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は350,122千円(前年同四半期比10.6%増)となり、売上総利益235,579千円(前年同四半期比10.4%増)、営業利益は69,414千円(前年同四半期比7.8%増)となりました。当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は19.8%(前年同四半期比0.5ポイント減少)であり、20%を切っており今後改善が必要と考えております。
(CuBe事業)
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに、業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発に加え、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現したクラウドサービスの提供を開始しました。これらフロントシステムは、人事総務部門だけでなく顧客企業全体の業務効率化に資するものであり、政府が推進する「働き方改革」の目的に適うシステムであります。
当第1四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比較すると大型の受託開発案件の納品が無く売上は減少したものの、今後納品予定の目標管理等人事に関わる様々な業務プロセスをシステム化する「人財CuBe」及び勤怠管理等に対応した「就業CuBe」の大型案件の開発を進めると共に、改修案件等を順調に納品いたしました。
一方、クラウドサービスにおいては、平成30年4月から「人財CuBeクラウド」の提供を開始し、受託開発顧客である大企業のグループ会社に販売すると共に、前期より提供開始した「年末調整CuBeクラウド」の法令改正対応及び機能強化を進めました。但し、クラウドサービスの性格上、売上は徐々に積み上っていくため、サービス設計・開発活動及び営業活動における投資・コストが先行する状況が続いております。なお、平成29年4月から提供開始した「ネットde精算」については、当期より社労夢事業の顧客向け専用アプリとして社労夢サービスに組み込みました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は65,773千円(前年同四半期比16.8%減)、売上総利益6,436千円(前年同四半期比71.5%減)、営業損失は61,547千円(前年同四半期は47,825千円の営業損失)となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額9,715千円を反映しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ250,917千円減少し、1,927,402千円となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、876,295千円(前期比24.9%減)となりました。主な内訳は、現金及び預金494,728千円及び売掛金269,205千円となっております。
また、固定資産の残高は1,051,106千円(前期比3.9%増)となりました。主な内訳は、のれん320,611千円、ソフトウエア仮勘定210,444千円、繰延税金資産188,563千円、ソフトウエア178,028千円となっております。
以上の結果、総資産は1,927,402千円(前期比11.5%減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、902,467千円(前期比9.0%減)となりました。主な内訳は、未払金511,066千円、1年内返済予定の長期借入金107,984千円及び短期借入金100,000千円となっております。
また、固定負債の残高は26,648千円(前期比47.0%減)となりました。内訳は、長期借入金26,648千円となっております。
以上の結果、負債合計は929,115千円(前期比10.3%減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における株主資本は、948,683千円(前期比10.9%減)となりました。主な内訳は、資本金219,110千円及び資本剰余金198,169千円、利益剰余金531,668千円となっております。
以上の結果、純資産は998,287千円(前期比12.1%減)となりました。
当社グループの運転資金には、売上原価や販売管理費に計上される対価や納税資金等があります。設備投資資金には、サーバー増設等の大規模な設備投資があります。これらの必要資金の財源は、獲得した利益等により生み出される内部資金で賄っております。
但し、当第1四半期連結累計期間に判明した過年度のライセンス費用支払いに対応すべく銀行より500,000千円の借入を行う予定であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。