半期報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費は一部足踏みが残るものの持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復の兆しが見えています。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の停滞、中東情勢の緊迫化など、依然として先行きの不透明な状況が続いており、引き続き海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。
国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、生成AI技術の活用やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による業務効率化、コスト競争力の強化など、企業のIT投資需要に持ち直しの動きがみられるものの、引き続き海外景気の不透明さなどによる国内景気の下振れリスクもあり、今後のIT投資動向への影響が懸念される状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、前期に発生したランサムウェアによる不正アクセス事案への対応を進める一方、主力製品である社労夢(Shalom)シリーズの新製品である社労夢FOREVERをリリースし、顧客の業務効率化並びに付加価値創造を支援し、顧客満足度をより一層高めるべく努めてまいりました。しかしながら、前期に構築したクラウドサービスの運用コストが、システム開発の遅れや円安の進行に伴い増加しており、引き続き原価低減への対応に注力していく必要があります。
この結果、当中間連結会計期間における業績は売上高1,506,432千円(前年同期比34.8%増)、売上総利益540,264千円(前年同期比131.8%増)、営業損失125,029千円(前年同期は342,035千円の営業損失)、経常損失133,777千円(前年同期は345,050千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失134,686千円(前年同期は595,413千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率(ROE)は、連結ベースで△18.5%(前年同期は△49.6%)、当社単体では△7.0%(前年同期は△40.5%)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(社労夢事業)
社労夢事業は、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合及び一般法人における、社会保険、労働保険、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアを提供しております。主力製品である社労夢(Shalom)シリーズをはじめ、マイナンバー管理システムの「マイナボックス」、WEB年末調整システム「eNEN」などのクラウドサービスで主に構成されます。
働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっている一方で、競合による新規参入が散見され、価格面も含め競争の激化が予想されます。
社労夢事業では、新製品である社労夢FOREVERをリリースしたことなどにより、前年同期に比べて増収となったものの、クラウドサービスの運用コストや顧客サポート費用の増加に伴い、営業損失を計上することとなりました。
売上高の内訳としましては、クラウドサービス売上高が1,138,528千円(前年同期比42.7%増)となり、その内、ストック収益であるASPサービス売上高が1,104,771千円(前年同期比44.6%増)、システム構築サービス売上高が33,756千円(前年同期比0.5%減)となりました。システム商品販売売上高は37,544千円(前年同期比6.5%減)となりました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は1,180,110千円(前年同期比39.6%増)となり、売上総利益は491,441千円(前年同期比201.1%増)、営業損失は62,662千円(前年同期は318,600千円の営業損失)となりました。当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は△5.3%(前年同期は△37.7%)となりました。
(CuBe事業)
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現したクラウドサービス「GooooN」の提供を行っております。
フロントシステムの受託開発においては、顧客となる大企業や自治体などからの新たな開発案件の受注が順調に積み上がりました。クラウドサービス「GooooN」においては、機能強化及び販売ルートの開拓に努めました。
コスト面においては、原価コスト等の削減に引き続き取り組んでおりますが、先行して外注費等が発生したため営業損失を計上することとなりました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は331,813千円(前年同期比17.9%増)、売上総利益は49,417千円(前年同期比30.4%減)、営業損失は68,458千円(前年同期は33,384千円の営業損失)となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額19,411千円を反映しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較し206,546千円減少し、505,233千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は131,944千円(前年同期は407,710千円の使用)となりました。主な増加要因は、減価償却費177,687千円、未払金の増加61,454千円、主な減少要因は、税金等調整前中間純損失133,777千円、法人税等の支払15,079千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は164,696千円(前年同期は146,183千円の使用)となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出155,070千円、有形固定資産の取得による支出9,626千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は173,794千円(前年同期は671,166千円の獲得)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出152,214千円、配当金の支払21,580千円などによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要につきましては、原則、営業キャッシュ・フローで得られた資金から、設備投資、借入金の返済などを実施しており、自己資金により流動性を確保する方針でありますが、必要に応じ、運転資金や大規模な設備投資について、金融機関からの借入で賄う予定であります。
(4) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ243,809千円減少し、1,193,298千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少206,546千円、仕掛品の減少13,387千円によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ59,120千円減少し、1,061,832千円となりました。主な要因は、ソフトウエアの増加138,104千円、ソフトウエア仮勘定の減少174,551千円、のれんの減少19,411千円によるものであります。
以上の結果、総資産の残高は前連結会計年度末に比べ302,929千円減少し、2,255,131千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,871千円増加し、1,013,041千円となりました。主な要因は、未払金の増加35,729千円、未払消費税等の増加17,490千円、前受金の減少15,897千円、未払費用の減少10,784千円によるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ148,126千円減少し、583,620千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少152,214千円によるものであります。
以上の結果、負債の残高は前連結会計年度末に比べ145,255千円減少し、1,596,662千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末に比べ156,396千円減少し、651,310千円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少156,396千円によるものであります。
以上の結果、純資産の残高は前連結会計年度末に比べ157,674千円減少し、658,468千円となりました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。