四半期報告書-第34期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が収束しない中、主要都市部での緊急事態宣言が継続的に発令されるなど、引き続き厳しい状況にありました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で持ち直しの動きが期待され、一部条件付きで緊急事態宣言が全面解除となっていますが、感染の動向が内外経済に与える影響は依然として不透明な状況です。
国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークへの急速な取り組み、業務効率化対応に伴うDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進などを背景に、企業の投資需要は引き続き増加しているものの、拡大・収束を繰り返すコロナ禍による企業業績への影響から、新規の投資に対する先送りなど、投資に対する動きには慎重さが見られました。
このような状況の中、当社グループは、オンラインセミナーやリモート会議などを積極的に活用し顧客の業務効率化並びに付加価値創造を支援し、顧客満足度をより一層高めるべく努めてまいりました。
また、前連結会計年度において当社東京オフィスを移転いたしました。移転先の新しい事務所には、業務の緊密な連携と経営効率化を目指すことを目的に、当社東京オフィスの他、連結子会社および協業する法人等が同時に移転いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は売上高1,241,209千円(前年同四半期比10.0%増)、売上原価638,324千円(前年同四半期比12.8%増)、売上高に対する売上原価の比率51.4%(前年同四半期比1.2ポイント増)、売上総利益602,885千円(前年同四半期比7.3%増)、営業利益30,158千円(前年同四半期比60.3%減)、売上高に対する営業利益の比率2.4%(前年同四半期比4.3ポイント減少)、経常利益9,634千円(前年同四半期比88.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失4,794千円(前年同四半期は40,976千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率(ROE)は、当社単体では1.2%(前年同四半期は5.4%)となりました。連結ベースでは△0.4%(前年同四半期は3.2%)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(社労夢事業)
社労夢事業においては、働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっております。一方で、競合による新規参入が散見され、価格面も含め競争の激化が予想されます。
このような中、社労夢事業においては、人事管理システム「GooooN 人財プロフィール(社労夢連携版)」、Shalom(社労夢)公式RPA「社ロボ(ShaRobo)Shalom V3.4版」の提供を開始し、サービスラインナップの強化を行いました。これらの製品は主力サービスである社労夢シリーズと連携してご利用頂けるサービスとなっており、より便利に使っていただくことが可能となりました。また全社の営業支援体制を強化するために新設した「マーケティング戦略部」では新たな試みとしてSNSへのセミナー広告を掲載するなど、新規ユーザーの獲得及びデジタルマーケティング強化に努めました。
主力サービスである社労夢シリーズにおいては、初期費用割引キャンペーンの実施や毎年多くの引き合いにつながっているIT導入補助金の採択により社会保険労務士向けであるハウスプランの契約件数を伸ばしました。法人企業向けであるCompany Editionについては、今年初開催の「電子化・オンライン化支援 EXPO/テレワーク・在宅勤務支援EXPO/ニューノーマルオフィスEXPO」、日本最大級の人事業務支援の商談専門展「第一回HR EXPOオンライン」への出展を行い引き続き新規ユーザーの獲得に努めました。
この結果、クラウドサービス売上高は、967,620千円(前年同四半期比11.0%増)となりました。これは主力サービスである社労夢製品のユーザー数及び発行ID数が増加したことに伴う月額利用料の積み上がりにより、ASPサービス売上高が886,110千円(前年同四半期比10.9%増)となったこと、ハウスプランの契約件数を伸ばしたことなどによりシステム構築サービス売上高が81,510千円(前年同四半期比12.8%増)となったことによります。またシステム商品販売売上高は47,569千円(前年同四半期比2.9%増)となりました。
一方で、営業体制及び開発体制の強化に伴って積極的な採用を行ったことにより、人件費および労務費が増加しました。また顧客獲得の増大を目的としたデジタルマーケティング強化などに伴って販売促進費等が増加しました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は、1,033,842千円(前年同四半期比10.6%増)となり、売上総利益は530,248千円(前年同四半期比5.3%増)、営業利益は47,377千円(前年同四半期比54.6%減)となりました。当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は4.6%(前年同四半期比6.6ポイント減少)となりました。
(CuBe事業)
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現したクラウドサービスの提供を行っております。
フロントシステムの受託開発においては、顧客となる大企業や自治体などで、働き方改革やテレワークの推進、人事制度改革を目的としたシステムの更新投資に積極的な動きが見られました。それに合わせて営業体制を強化したことから受注活動が活発化し、特に近年なかった複数の大型案件の獲得を含め受注が大きく伸びる結果となりました。一方、クラウドサービスにおいては、「GooooN」の販売ルートの開拓、新規ユーザーの獲得に努めました。
コスト面においては、開発効率の向上に努め、案件ごとの原価率削減に取り組んだ結果、利益率が前期に比べ改善することとなりました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は223,418千円(前年同四半期比3.5%増)、売上総利益は75,364千円(前年同四半期比30.2%増)、営業損失は20,930千円(前年同四半期は37,685千円の営業損失)となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額19,430千円を反映しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較し143,233千円減少し、474,115千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は210,737千円(前年同四半期は77,411千円の獲得)となりました。主な増加要因は、減価償却費177,730千円、売上債権の減少38,129千円、主な減少要因は、棚卸資産の増加67,474千円、法人税等の支払額39,774千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は227,101千円(前年同四半期は276,810千円の使用)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出27,616千円、無形固定資産の取得による支出197,910千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は126,869千円(前年同四半期は62,115千円の獲得)となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加33,000千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出116,652千円、配当金の支払額43,217千円などによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資金需要につきましては、原則、営業キャッシュ・フローで得られた資金から、設備投資、借入金の返済などを実施しており、自己資金により流動性は確保できております。また、必要に応じ、大規模な設備投資については、金融機関からの借入で賄う予定であります。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,052,064千円(前期比10.3%減)となりました。主な内訳は、現金及び預金501,259千円、売掛金429,286千円となっております。
また、固定資産の残高は1,091,293千円(前期比2.1%増)となりました。主な内訳は、ソフトウエア431,610千円、のれん194,309千円、差入保証金162,937千円となっております。
以上の結果、総資産は2,143,358千円(前期比4.4%減)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、647,650千円(前期比10.4%増)となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金227,778千円、未払金96,382千円、未払費用42,078千円及び前受金53,263千円となっております。
また、固定負債の残高は141,725千円(前期比43.9%減)となりました。内訳は、長期借入金141,725千円となっております。
以上の結果、負債合計は789,375千円(前期比6.0%減)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における株主資本は、1,316,637千円(前期比3.5%減)となりました。主な内訳は、資本金219,110千円及び資本剰余金197,457千円、利益剰余金900,569千円となっております。
以上の結果、純資産は1,353,983千円(前期比3.5%減)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。